雫石町議会 2010-09-07
09月07日－一般質問－02号
平成２２年 ９月 定例会（第４回） 平成２２年第４回
雫石町議会定例会会議録（第２号） 平成２２年９月７日（火曜日）１．本日の出席議員（１８名） １ 番 加 藤 眞 純 君 ２ 番 杉 澤 敏 明 君 ３ 番 川 口 一 男 君 ４ 番 前 田 隆 雄 君 ５ 番 猿 子 恵 久 君 ６ 番 谷 地 善 和 君 ７ 番 石 山 仁 君 ８ 番 村 田 厚 生 君 ９ 番 石 亀 貢 君 １０ 番 田 中 栄 一 君 １１ 番 大 村 昭 東 君 １２ 番 上 野 三四二 君 １３ 番 坂 下 栄 一 君 １４ 番 坊屋鋪 俊 一 君 １７ 番 杉 田 和 正 君 １８ 番 伊 藤 哲 夫 君 １９ 番 煙 山 惣右衛門君 ２０ 番 平 子 忠 雄 君２．本日の欠席議員（１名） １５ 番 横 欠 君 夫 君３．説明のため出席した者 町 長 中屋敷 十 君 副町長 高 橋 公 雄 君 総務課長 櫻 田 久 耕 君
経営推進課長 米 澤 康 成 君
会計管理者 細 川 清 美 君 住民課長 米 澤 稔 彦 君 保健課長 高 橋 善 一 君
健康推進課長 高 橋 芳 美 君
産業振興課長 川 崎 寿 博 君
観光推進室長 若 林 武 文 君
地域整備課長 矢 幅 勇 夫 君 福祉課長 米 澤 誠 君
上下水道課長 米 澤 衛 君
雫石診療所事務長 常 陸 欣 弘 君
環境対策課長 中 村 光 男 君
教育委員長 沼 尻 洋 一 君 教育長 村 上 功 君
学校教育課長 高 橋 啓 二 君
社会教育課長 小 田 純 治 君
農業委員会会長 坂 井 久 栄 君
農業委員会事務局長 米 澤 一 好 君 監査委員 枇 杷 惠 君４．職務のため出席した者
議会事務局長 小 原 千 里
議会事務局主査 川 崎 欣 広５．本日の議事日程 平成２２年９月７日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問６．本日の会議に付した事件 本日の議事日程に同じ７．会議顛末の概要
○議長（平子忠雄君） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 〔午前１０時００分〕
○議長（平子忠雄君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読は省略をいたします。
○議長（平子忠雄君） これより本日の議事日程に入ります。
○議長（平子忠雄君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問の通告者は、11番、大村昭東君、12番、
上野三四二君、９番、石亀貢君、18番、伊藤哲夫君の４名であります。 これより順次質問を許します。 11番、大村昭東君の一般質問を許します。11番。 〔１１番、登壇〕
◆１１番（大村昭東君） 11番、大村であります。平成22年
雫石町議会９月定例会において、私は通告に従って、
少子高齢化に対応した
地域づくりについて、２項目にわたって所信を伺います。 今日、社会を取り巻く環境は、
バブル崩壊後20年近くなり、この間にさまざまな改革がなされましたが、十分な成果を上げることができず、
グローバル化に沿った構造改革も社会を荒廃させただけで、
デフレ不況は一向に好転せず、国の財政赤字は世界一となり、なお増え続けております。国民１人
当たりＧＤＰもどんどん低下するばかりであり、失業率は増え続け、自殺者数はここ12年間毎年３万人以上を記録し、
世界トップクラスの自殺大国となっております。さらには、無縁死が３万2,000人に達し、100歳以上の高齢者の所在不明や住民登録のない戸籍上の生存者が大きな問題となっております。本町の自殺者数について言いますと、今年８月末現在、自殺者が10名に達しており、これは異常事態と言うほかありません。 このような中で、
地方自治体は３つの困難な問題を抱えていると思います。その１つは、2004年11月に打ち出された
三位一体改革として行われた地方分権は、
地方自治体に財政的な困難をもたらすことになりました。 もう一つは、
三位一体改革とほぼ時を同じくして進められた平成の大合併であります。規模の拡大により、厳しい財政状況を乗り切ることや生活圏の拡大への対応を可能とするために行われましたが、名称を捨てた旧市町村や事実上編入された旧市町村に住む住民にとっては新しく生まれた自治体に帰属意識を持ち、そこからさらに参画意識を持つことは容易なことではありません。ある県の合併を経験した市町村に住む
県政サポーター622名に実施した
アンケート調査によりますと、合併してよくなかったと思うことはありますかとの質問に、地域として一体性が失われた30.2％、合併のメリットがなかった28％、中心部だけよくなり、周辺部が取り残されている24.9％、そして特にないが24.3％となっております。幸い、本町は、合併を選択せず、自立するという選択を行ったのでありますが、このことで
経済的苦境や不安が解決したわけではないと思っているところであり、町民からの納得を得つつ、本町の魅力を内外に訴求し、本町の発展を図る方途を考えなければと思います。 ３つ目の困難は、趨勢としての
少子高齢化であります。近年、年金や医療を初め、社会が抱える課題の多くは、社会制度が人口増加を前提に設計されてきたもとでの
少子高齢化、人口減少に起因していると思います。この問題は、人口減少が生じている
地方自治体にとって、地域の衰退をイメージさせるだけでなく、
地方交付税の算定基準にも影響を及ぼすという切実な面をはらんでおります。この人口減少による弊害がさらに多く指摘されており、例えば経済停滞が指摘されます。行動力不足に伴い、経済活動の活気が失われ、その結果地域がますます疲労こんぱいしていくと危惧されております。 一方で、住民生活を考えますと、福祉の問題を挙げる声が多くあります。高齢化率の上昇により、必然と
高齢化福祉を初め、さまざまな
社会福祉関連サービスを拡大させることになります。しかしながら、
労働力減少により
地方自治体の歳入は減少すると予測されますので、
人口減少時代において
社会福祉サービスを充実させ、実現していくことが難しくなることが懸念されております。ちなみに、2009年の
高齢化白書によりますと、３年後の2013年には65歳以上の高齢者が日本の総人口の４人に１人となると見ております。さらに、今より45年後の2055年には40％以上になると予測しております。75歳以上人口も45年後には、総人口の４分の１を上回るとしております。 一方、同じ45年後には、14歳以下の年少人口は752万人と、現在の半分以下に、15歳から64歳の
生産年齢人口は現在の55％となることが推計されております。したがって、定住者を前提とする限りは、絶対的な人口減少は進み、地域における人、物、金といった資源の供給及びマーケットが縮小することは否めません。 そこで、期待されるのは、高齢者が地域を経済的に担うことは十分考えられることであり、本町のような農村地帯では高齢者が力を伸ばすような農業の６次産業化による適切な場を用意することも重要なポイントだろうと思います。いま一つは、国内に加え、海外からの交流人口の増加であります。具体的にも
首都圏在住者で、年収や家族について一定の条件を満たす30歳から45歳の男性に対する調査結果がありますが、彼らの約４割が都市と地方の住居を行き来する２地域居住に関心を持っております。 行政が行う施策事例もあります。例えば県南のＯ市では、
空き家バンクで効果を上げております。また、Ｔ市では、2006年、市民と一体の
定住推進組織を発足させ、職探しや住居確保などの支援を行い、2009年度には東京などから17名が移住しております。もう一つの事例として、北海道では、
道外在住者向けの
短期移住プログラムを設けております。これによって、首都圏等からシーズンステイのために来道する利用者を迎えております。こうした交流者を呼び込むためには、定住人口と交流人口について
具体的目標を定めた
雫石ブランド推進計画のような実施計画をつくって、的確な方法で本町の魅力を届けなければと思います。 また、受け入れる側の本町の地域住民も郷土の歴史、文化、風土、自然などについて学習し、本町の魅力を十分認識することが求められます。そうでなければ、プライドや納得感を持って都市住民を受け入れることはできないだろうと思います。 人口減少と高齢化が急速に進行している農村地域について言いますと、
耕作放棄地の拡大や農業生産の低下のみならず、
集落そのものの維持自体が大きな課題となってきます。高齢者の割合が50％を占める、いわゆる限界集落が多く発生するなど、危機的状況とともに、自然の荒廃も一層進み、こうした集落の保全、管理も課題となってきます。 また、こうした集落においては、非常時のインフラや
行政サービスの適切な提供についても大きな課題を抱えることに留意しなければと思います。 また、
人口減少時代に求められる地域がはぐくむ教育力が問われることになると思いますが、子供の教育について深刻なのは社会全体のモラルの低下であります。政治家や官僚のみならず、さまざまな役人と言われる人たちのモラル不足だけではありません。子殺し、親殺し、それにだれでもよかったが、殺したかったという無差別殺人など、かつてあり得なかった犯罪がしきりに報道されるようになりました。世界の中でずば抜けていた治安のよさも辛うじて
トップレベルというところまで落ちてきました。 子供たちのモラルも一斉に崩れ出し、学級崩壊は日本中の小中学校で広く見られるようになりました。陰湿ないじめによる子供の自殺が普通のことになりつつあります。あるテレビ番組の中でのことでありますが、「どうして人をあやめてはいけないのか。人をあやめる権利がある」と発言する子供が出てくる始末であります。モラルの低下とともに、明治以前から数世紀にわたって、恐らく世界一だった子供たちの学力は10年ほど前に首位を滑り落ち、その後も落ち続けております。携帯病に冒された子供たちは、今や世界で最も勉強しない子供たちとさえ言われております。一生懸命勉強して、自分以外のために、人々のために、社会のために、将来何かをしたいという志を持つ者さえ、国際統計によりますと極めて少ない水準にあります。このような他人のために、社会のために生きようと自分を鼓舞する努力を一般的に軽視する社会では、まず子供たちの学力の構造的な劣化を引き起こし、社会全体のエネルギー、パワー、力を劣化させることになると思います。 いま一つつけ加えますと、学校にも権利と自由と自己の主張の対局にある義務と責任と公への献身とのバランスを欠いたモンスターペアレンツが多くなって、周りの人たちの気持ちの張りや平常心がかき乱されることが多くなってきました。青年について言いますと、外国へ出て大きな未来に挑戦しようとする青年が少なくなり、アメリカの大学への
日本人留学生は中国や韓国より少なくなりました。身近な幸せに安住し、携帯やインターネットに興じているうちに、青年の姿勢が内向き、下向きになってきたような気がします。 かくのごとく、政治、経済の停滞から始まり、モラル、教育、家庭、社会の劣化が深刻になっておりますが、地域再生への火種、答え、かぎは案外子供の時代の故郷での生活、教育にあるということになってきそうな気がいたします。このような地方自体を襲う
人口減少時代は、だれも経験したことがないため、大変な時代になると思います。この大変という文字に注目してみますと、大変とは大きく変わると書きます。この大きく変わるときに、ぜひとも自ら住み、働き、生活する地域、町をよく変えていくことが肝要でありますが、そうするためには
地方自治体にとって重要なことは地域の人口動態を的確にとらえ、地域をめぐる複雑な課題を適切に整理し、今後ますます減少していくであろう人、物、金を有効に活用して政策展開を図っていくことであると思います。もちろん簡単なことではないと思いますが、人口減少に対応した先進自治体の
少子化抑制戦略、
人口減少適応戦略、
定住人口獲得戦略について調査研究し、選ばれる自治体の条件整備に積極的に取り組むことだろうと思います。 今日、
地方自治体の現場に降りかかっている
少子高齢化社会の到来とともに、さらなる地方分権の推進、地球規模で議論される環境問題など、相次いで難問が登場しつつありますが、本町では
人口減少社会をめぐって発生するさまざまなデメリットやメリットなどの課題をどのように整理し、超
人口減少社会に対応した社会基盤の整備、
行政サービスの選択と集中、農林業、観光、商工業の振興、子供の
教育環境整備などについて、どのような地域政策を開発し、彩り鮮やかな
地域づくりを目指しているか、所信を伺うものであります。
○議長（平子忠雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（中屋敷十君）
大村昭東議員のご質問にお答えいたします。 １点目の
少子高齢化に対応した
地域づくりについてのうち社会基盤の整備、
行政サービスの選択と集中、農林業、観光、商工業の振興についてでありますが、全国的に
少子高齢化及び
人口減少社会が進展する中で、本町は現在の雫石町総合計画において平成22年人口を１万9,000人と予想したところでございますが、平成22年３月末現在の
住民基本台帳人口は外国人を含め１万8,516人となり、総合計画の予想を上回るスピードで人口減少が進んでおります。 また、
国立社会保障・
人口問題研究所が平成24年12月推計として公表している日本の
市区町村別将来推計人口によれば、本町における10年後の平成32年の人口は１万6,326人、さらに10年後の平成42年の人口は１万4,183人にまで減少をすると予想されております。 本町の年齢別の人口割合の推移を見ますと、ゼロ歳から14歳までの年少人口及び15歳から64歳までの生産人口は、ともに減少を続け、一方で65歳以上の老年人口は平成22年３月末現在27.9％が平成42年には39.8％まで上昇するなど、今後においても
少子高齢化が一層進行する内容となっております。
少子高齢化及び人口減少の流れは、町単独で変えることは困難であり、行政運営や
地域づくりにおいても産業活動や経済情勢、コミュニティーなど、地域全体の活力の低下が懸念されるところでございます。先ほどいろいろご指摘のあったところでございます。 議員ご質問の超
人口減少社会に対応した社会基盤の整備につきましては、基本的な考え方として人口減少の人口を考慮した計画的な社会基盤の整備が必要であると考えております。既存の社会基盤、社会資本については、人口減少により施設の利用や需要が減少することが予想されますので、より効率的な管理運営と計画的な維持補修を進めるとともに、場合によっては施設の再編による有効活用や、その役割を終えたものについては廃止することも必要であると考えております。 また、新たな社会基盤の整備については、厳しい財政状況が予想されるところですが、住民の皆様の生活環境の向上を第一に考えながらその後の
維持管理費を十分に検討し、計画的に整備してまいりたいと考えております。 超
人口減少社会に対応した
行政サービスの選択と集中につきましては、
人口減少社会に対応できる持続可能な
行政サービスに向けて取り組んでいく必要があると考えております。
少子高齢化及び
人口減少社会は、生産人口の減少、すなわち地方税など、先ほどご指摘ございましたとおり、財源の減少が予想されることから、
行政サービス一つ一つについて
事務事業評価、施策評価に取り組みながら効率性や効果などをさらに検討し、これまで以上に費用対効果や成果重視の
行政サービスに向けて取り組んでまいります。 超
人口減少社会に対応した農林業、観光、商工業の振興につきましては、農林業、観光、商工業がそれぞれの魅力を高めながら連携を進め、町全体の産業力を一層高めていく必要があると考えております。
少子高齢化及び
人口減少社会においては、生産人口の減少に加え、消費の縮小も予想されることから、外貨獲得のための
地域経済振興策が重要であると考えており、特にも本町においては第１次産業と第３次産業を結ぶ第２次産業の整備が急務であることから、戦略的に
食品製造業や
食品加工業などの企業誘致を進め、町内での６次産業を構築し、広域で進めている雇用創出の取り組みとあわせて
地域経済振興策を講じてまいりたいと考えております。 以上のようなことから、大変厳しい
少子高齢化及び
人口減少社会が予想されるところでありますが、現在住民を代表する委員の皆様とともに、平成23年度からの次期雫石町
総合計画基本構想及び
前期基本計画の策定作業を進めているところであり、委員の皆様には本町の将来推計人口を基礎資料としてお示しし、
少子高齢化及び
人口減少社会を前提にした上で課題を整理し、総合計画の骨となる５つの分野、それぞれにおいて基本施策について検討を進めているところでございます。 したがいまして、現行の総合計画の取り組みを総括しながら次年度以降につきましても将来にわたって町民の皆様一人一人がきらきらと光り輝く
まちづくりを目指して町政運営を進めてまいりたいと考えております。 なお、総括的なご答弁になりましたけれども、個々の問題につきましては、さらに具体的な
取り組み事項について対応してまいりたいと、ご質問賜ればと、こう思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（平子忠雄君）
教育委員長。 〔
教育委員長、登壇〕
◎
教育委員長（沼尻洋一君）
大村昭東議員のご質問にお答えします。
少子高齢化に対応した
地域づくりについてのうち、超
人口減少社会に対応した子供の
教育環境整備についてでありますが、本町の平成22年５月１日時点での小学校の児童数は904人、中学校の生徒数は470人となっており、10年前の平成13年同期に比べ、小学校で247人、21.5％、中学校で226人、32.5％の減少となっております。将来におきましても出生数をもとにした
児童生徒数は、６年後の平成28年では小学校で152人、16.8％、中学校で44人、9.4％の減少となる見込みとなっております。 少子化が教育に及ぼす影響としては、子供同士の切磋琢磨の機会が減少すること、希薄になりがちな子供たちの人間関係の形成、学校や地域において一定規模の集団を前提とした教育活動やその他学校行事や
スポーツ活動等が成立しにくくなることなどが考えられます。教育面で少子化へ対応するに当たっては、このような少子化が教育に及ぼす問題を最小限抑えるための対応を図るとともに、少子化のもとで可能な限り教育条件の充実を図ることが必要であると考えております。 また、子供たちを取り巻く生活様式も大きく変化しており、多様化する社会に的確に対応できるよう子供たちの資質や能力を育てることのできる機会の充実が重要であり、家庭、学校、地域社会、行政がそれぞれ子供たちの教育に責任を持ち、適切な役割分担のもとに連携、協力して、確かな学力と豊かな心、健やかな体を備えた子供たちをはぐくむ良好な
環境づくりに努めたいと考えております。 このようなことを踏まえ、先ほど町長から答弁がございましたが、
少子高齢化という社会の変化の中で、これからの
地域づくりの基本となる次期雫石町
総合計画基本構想及び
前期基本計画の策定作業を現在進めているところであります。
教育委員会といたしましても、町長部局と連携しながら雫石の未来を担う子供たちの
教育環境づくりに意を用いて、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） 順次、補足質問いたしますが、実務を担っている所管課の説明の方から答弁あれば、幸いでございます。 最初に、子供の
教育環境整備について補足質問いたします。平成22年度
教育施策方針の
基本目標設定の背景に、
少子高齢化という記述がございます。そして、学校教育の充実について、自立した個人として、活力ある社会の形成者として確かな学力を身につけ、生きる力の育成を図ることが一層必要であると、こうあります。 そこで、教育行政へのこの要路にいる人たちからは、反発を受けるような気がしますけれども、人のためとか、仲間のためとか、家族のためとか、社会のためとかという視点がその
教育施策方針の中に何らかの形でどこかに落とし込まれているのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（平子忠雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（高橋啓二君） ただいまの質問にお答えいたします。 現在、
学習指導要領が改訂になりまして、23年度、小学校では23年度から、中学校では24年度から全面実施という形になっておりますけれども、その中でそういった道徳教育、道徳活動、こちらを重視した形で重点的にその活動が増えるということになりますけれども、この道徳につきましては全体の活動、授業、国語とか各教科の分野全体で、その中に含まれて、一緒に道徳活動をしていくということでございますので、
教育施策方針の中ではそういった学校の教育の充実といった面では道徳活動を踏まえた形で盛り込んでいるという部分でございます。 以上です。
○議長（平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） 過去の歴史を、こう振り返ってみますと、その長い経験から見えてくるのは、他人のために生きようとするときに、最も効果的に人の潜在能力が開花するのではと思って尋ねたわけでございますけれども、
学校教育グランドデザインの
重点努力事項にある確かな学力の育成について、子供たちの学力の実態を的確にとらえることが基本だと思います。このことについて、本
年度抽出方式で実施された学力テストに、公立では過去３年間連続で好成績を上げた秋田、福井、富山など、この11県は新方式でも全校参加を維持してございます。残念ながら、本町の小学校は、抽出参加でございましたけれども、上位の都道府県なり、あるいは県内の
上位市町村との距離を縮めるために、本町が教育の町として注目されて選ばれる自治体の条件整備のためにも、あるいは
定住人口獲得作戦の一環として、本町の教育力を高めるために全校参加し、問題、課題を詳細に洗い出して、そうするべきではなかったのかというふうに思いますけれども、その辺の所見を伺います。
○議長（平子忠雄君） 教育長。
◎教育長（村上功君） お答えいたします。 この間もお答えしたような気がしますけれども、２つの調査を実施しておりますので、その分析、対応でもって十分であると今回判断したところでございます。
○議長（平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） ６月にもお聞きしたわけですけれども、趣旨は理解できるわけでございますけれども、さまざまやり方あると思いますけれども、それだけでは全校参加した11県とか、県内の
上位市町村の距離を縮めることがなかなか難しいような気がしますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（平子忠雄君） 教育長。
◎教育長（村上功君） お答えいたします。 そういった動きの中で、今岩手方式というようなものも検討されておりまして、２教科に限らず、あるいは学年も変えながら全教科でやっていく必要があるのではないかというふうに議論しているところでございます。私なりに
教育委員会として考えているところでは、できたら６年生あるいは中３というよりは５年生、中２で実施する中で、見えてきた課題を対応して次に送り出すという形であればいいがなということでご要望している段階でございます。６年生で実施して、そのまま中学校へ送り出している部分が少しあるなというふうな思いでございますので、そういった形であれば、ぜひ参加していきたいと、こう思っているところでございますし、今の６年生、３年生であれば、今実施している調査で十分ではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長（平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） 全国学力テストの分析状況についてお聞きしたいところでございますけれども、このことについては、恐らく私の次に質問される方々の質問、あるいはあるかもしれませんので、その部分はカットいたしまして、子供たちの学力について、経済協力開発機構の学習到達の調査で、世界のトップクラスのレベルにあるフィンランドを見習うべきだという主張、報道を時々目にします。それも大切なことだと思いますけれども、ごく最近まで世界のトップの座にあった日本の子供、今までの教育はどうであったのか、その辺の分析調査、応用も必要ではないかと、こう感じるわけでございますが、その辺の所見を伺います。
○議長（平子忠雄君） 教育長。
◎教育長（村上功君） お答えいたします。 さまざまな世界のそういった動きの中、フィンランドの教育方針あるいは教育技術、そういった部分についても勉強させていただいております。 なお、国内では、お隣の秋田、それから先ほどからお話があります福井、そういったところにも学んでいるところでありますけれども、根本的に間違っていたということではなく、さまざまな世の中の動きの中に、学校教育として１つ対応できない部分があったかなというふうには思っておりますけれども、いずれ日本古来のさまざまな考え方で今までの教育がなされてきたわけでありまして、私たちもその時代への対応に遅れないようにやっていきたいと、こういう思いは持っておるところでございます。
○議長（平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） 少し細かいことについて尋ねますけれども、22年の教育方針の中に、健やかな体をはぐくむ教育の推進という中に早寝、早起き、朝御飯とあります。このことについて、雫石の子供たちの朝食を食べる頻度と学力についての何かそういうデータは、調査しているのかどうか、データはあるのかどうか尋ねます。
○議長（平子忠雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（高橋啓二君） ただいまのご質問にお答えいたします。 全国学力調査等で質問事項という形で調査した結果がございます。町内で朝食を欠食している児童につきましては、欠食児童以外の子供です、朝食をとっている子供たちにつきましては93％ほどとなっております。ですので、欠食児童は７％程度という調査結果が出ているところでございます。 なお、欠食というよりも朝食、早寝、早起き、朝御飯の朝御飯が非常に重要という部分は、脳の活性化という部分がございます。特にただ朝食を食べるだけではだめだと。いろんな栄養分です。特に納豆とかみそ汁とか、そういったあといろんな野菜をとらなければ、朝食の意味がないといったことですので、ただ御飯を食べるのではなく、そういった栄養のバランスを考えながら早寝、早起き、朝御飯を警鐘していきたいというふうに考えております。
○議長（平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） 朝食をとらないという子供が少ないようでございますけれども、全県的というか、全国的に見た場合、データによれば朝食を食べている子供の学力が高いということがはっきり出ているわけでございますけれども、そこでなぜ学力、朝食をとる子供の学力が高いのか。これは、お話しの答弁あったように、朝食そのもの、栄養といいますか、そのものもあると思いますけれども、恐らく朝食をとるという家庭環境に何かしら要素があるのではないかということで聞いてみたところでございます。 次に、以前に小中学校の教育について、構造改革特区の活用とか、教育振興基金のような基金を設置して、校長の自由裁量で実施できる、例えば学校魅力化推進事業などを考えてみてはどうかというふうに質問した経緯がありますけれども、そういったことの調査研究というか、どうなっているか尋ねます。
○議長（平子忠雄君） 教育長。
◎教育長（村上功君） お答えいたします。 本町では、１つはいわて型コミュニティ・スクール、それを受けながら各学校独自の考え方でもってやっていただいておりますし、なお特色ある学校づくりと、余り特色出ていないというようなこともあったわけでありますが、そういった形で学校独自の教育に取り組んでいただいている、こういうことでございます。
○議長（平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） 児童生徒の学力向上のために、学力向上対策委員会を設置している
教育委員会があるようでございますけれども、本町
教育委員会の取り組みはどうなっているかお聞きします。
○議長（平子忠雄君） 教育長。
◎教育長（村上功君） お答えいたします。 学力向上対策委員会は、雫石町では、特に設置しておりませんが、それにかわる先生方の町の教育研究会、あるいはことし立ち上げましたが、雫石教育のスタンダードの検討とかという、そういった学力、あるいは学力の土台となる学習規律を検討する組織とか、そういった部分については各学校代表によって組織しているところでございます。
○議長（平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） ある
教育委員会のことでございますけれども、文部科学省の教育課程特例制度を利用して、読書、活字離れが言われる中で、子供たちにしっかりと本を読ませて、生きる力を養うということとともに、非行防止と学力向上に役立てているところがありますけれども、こういった制度の活用についてどう考えているか尋ねします。
○議長（平子忠雄君） 教育長。
◎教育長（村上功君） お答えいたします。 大変すばらしい取り組みであるなと、こう思っております。本町では、読書につきましては、教育振興運動の一環として取り組んでいるわけでありますが、読書大好き雫石っ子というテーマを掲げて、学力向上にかかわりがあるというデータもありますので、そういった形で取り組んでいるところであります。
○議長（平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） 先般の新聞記事に「全国で526校廃校」とありました。少子化による児童生徒の減少で、本町でも新入生ゼロ、卒業生ゼロの小学校が出てきそうな感じがしております。 また、少人数校、複式学級を嫌って学区外入学する児童生徒もいるようでございますけれども、このことについて学区再編とか学校統合などについての調査研究すると、組織を立ち上げるのだというような質問、答弁が以前にあったように記憶しておりますけれども、これはどうなっているか尋ねます。
○議長（平子忠雄君） 教育長。
◎教育長（村上功君） お答えいたします。 取り組みの状況については、課長のほうから今お話しいただきますけれども、前にもお答えしておりましたが、子供たちのために、あるいは
地域づくりも関連してくるだろうし、いずれそういったもろもろのものを参考にしながら慎重に判断してまいりたいと、こう思っております。その後の取り組みにつきましては、今課長のほうからお話しいただきたいと思います。
○議長（平子忠雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（高橋啓二君） それでは、お答えいたします。 学校の適正配置ということを考える場合なのですけれども、学校を取り巻く地域の枠組みの変化が予想されます。これまでの子供たちの地域での社会体験の学習、それから地域に伝わる伝統文化の継承活動、さらには登下校時における子供の見守り活動など、地域のさまざまな活動を通じて学校と家庭及び地域がそれぞれかかわり合いながら連携が希薄にならないよう進めてまいりたいと考えております。 さらに、今現在なのですけれども、保護者を対象として適正規模の学校とはということで、今アンケートを実施中でございます。今月中には、集計が出ると思いますので、その結果を踏まえながら、さらには地域の方々の意見を聞いていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） 少し質問がずれるかもしれませんけれども、本質問で地域ブランド推進計画について少し述べました。株式会社ブランド総合研究所が実施している地域のブランド力調査というのがありますが、この調査対象に岩手県の町村では全国約1,700市町村のうち平泉町と葛巻町が登場しております。この２つの町は、魅力度などが全国的に注目されているということだと思いますけれども、葛巻町の、例えば先般も新聞に載っておりましたけれども、森のようちえんとか、エコロジーとか、そういった活性化に向けた多様な取り組みの中にすべて教育的要素が根底にあるというような感じがしてございます。そういったことで、葛巻の認知、イメージ向上に結びついているのかなというふうに思っておりますけれども、こういった教育的要素を組み入れた地域活性化について、本町の
教育委員会でも何か一般行政の中に落とし込むようなことに取り組んでもいいのではないかというような感じがするわけでございますが、その辺の所見を伺います。
○議長（平子忠雄君） 教育長。
◎教育長（村上功君） お答えいたします。 昨年度、葛巻町のほうに出かけて体験したわけでありますけれども、今年度もまた一小学校がそういった形で取り組むことになっておりますけれども、農山漁村交流プロジェクトの一環になるかなとは、こう思っておりますけれども、そういったものも適宜取り入れながら、もちろんさまざまな学校の考え方もありますけれども、頑張っていきたいと、このように思っております。
○議長（平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） 次に、社会基盤の整備についてお聞きしますけれども、質問事項を整理してきましたけれども、時間の関係もございますので、ピックアップしてお聞きしますので、ちょっと本質問との関連薄いのではないかというふうに思われるかもしれませんけれども、その辺の流れがちょっと悪くなると思いますけれども、ご了承願います。 それで、本町の交通ルート、交流人口を増やすという観点からお聞きするわけですけれども、社会基盤整備にはソフト面とハード面があると思いますけれども、ハード面についてお聞きします。本町の交通ルート、田沢湖、秋田方面、盛岡方面には国道46号で結ばれているわけですし、西和賀、横手方面には県道１号があって、ルートは整備されているわけでございますけれども、残念ながら北のほうにはそういうルートがないわけでございます。要するに、雫石東八幡平線の工事再開に向けて、何かしら住民運動を盛り上げるとか、何か方策を考えて、何とか復活させることができないものかと、こういうふうに常日ごろ思っているわけでございます。もしもこのルートが完成しますと、雫石から、あるいは雫石駅からこの雫石東八幡平線を通って八幡平、十和田、八甲田、そして下北、津軽方面に山岳ルートを通じて行き来が可能になるわけでございます。そういったことで、交流人口を増やすことにも少なからず貢献になるのではないかと思いますけれども、そういった工事再開といいますか、そういったことについて、どのようにお考えなのか町長のご意見をお聞きします。
○議長（平子忠雄君） 町長。
◎町長（中屋敷十君） 例の奥地産業開発道路、雫石東八幡平線については、私も県議時代、ちょうど前の知事さんである増田知事さんが道路、この建設は中止ということの結論を出して、それからその後にいろいろ岩手山の周辺地域のビジョンをつくって、雫石、それから当時の松尾、そのエリアについていろんな振興策を図ってということであって、断念したと。また、県道なものですから、その分については今のところ車の通れない既存の部分を活用しながらも登山道を活用してのルートであるということであります。そういった形で、やはりオオシラヒゲソウの伐採とか、自然環境に考慮したと。また、その原因が原生林の破壊工事のための、水源地調査のための工事の原生林破壊が原因になって、いろいろな環境問題に伴って中止に至ったと。それまでは、順調に環境アセスメント等も整備されて、進めてこられたものがそういった原因で最終的に断念したということであります。 ただ、今八幡平市さんとは、まだ促進協議会というものは維持しながら、産経常任委員会の方々もご承知のとおりで、今もいろんな連携は進めていると。ただ、現実的に、しからば環境面とかのことを考えて、確かに貴重な交流を図るルートだとは思っておりますけれども、そのとおり進めていいものなのかどうかということについては、やはり多くの意見が分かれるところではないのかなと、こんな感じをいたしているところでございます。ただ、間違いなく、八幡平市さんとはいろんな情報交換、交流、当然行政側、議会側あわせて交流しながら今後のあるべき方向ということについては検討を進めていかなければならない事項と。ただ、今すぐに整備促進に結びつくような状況には至っていないと、こういう認識でございます。
○議長（平子忠雄君） 11番。
◆１１番（大村昭東君） 時間も参りましたので、さまざま尋ねたいことありますけれども、そこの部分については決算委員会で随時お聞きしたいと思いますので、以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（平子忠雄君） 町長。
◎町長（中屋敷十君） １点だけ、大変大きな問題です。
人口減少社会に伴ってと、またそれに絡めて我が国のあり方がどうなのか、それに伴って岩手県の進むべき方向、雫石の進むべき方向と。間違いなく減少化、
人口減少社会になって、大変私もこの分については大きな課題であって、またそれに伴っていろんな課題が出てくるということだと、こう思っております。これは、何も雫石町に限らずでございますけれども、ただ基本的に思っているのが間違いなく一昨年のリーマンショックというので、アメリカ経済を中心にしながらこれまで進めてきた重工業社会というか、工業社会みたいなものが一つの終止符を打ったということには間違いないのだと思っています。戦後というよりも明治維新以降、やはり欧米に追い越す形で産業革命をどんどん進め、工業化を進めて、一つの世界第２位のＧＤＰまでなってきた国が、それは同じシステム扱うので、一つの終えんだと思っております。しからば、やはりこれからこの国がどう進むのかということが今大変迷っている時期なのかなと。国を見てもです。やはり既存のやり方の部分も生かされながら、また新たに進める。 ただ、今大変大村議員さんいいお話をなさったと思っております。伝統的に、例えば結いとか、いろんな分かち合いみたいなものが昔から古来、あったのだと思います。特に農業生産においては、結いの心がなければ、成り立たなかったと。機械化も進んでいなくて、隣近所、また親類縁者が集まって農業生産を進めていった。そんな思いで、やはりこれから合併しない、自立する町というの、やはり雫石町コミュニティー形成推進事業を進めながらそういったものを維持していかなければならない。その中で、一番思うのが、先ほども教育の事例で出ましたけれども、今盛んにスカンジナビアというか、スウェーデン、デンマーク、フィンランドの取り組みが大変国民がやはり日本の昔のよき時代の分かち合いみたいなのを持っている形で進められてきていると。これは、一つの、国がどう進めるかということは、私一基礎自治体の首長が言える話ではないのですけれども、そういう方向の中、もう今模索されているのかなと。やはり保険とか医療、年金に突出したものの社会保障みたいなものが、さらにもっと上のもので、分かち合いみたいなもので平等にひとしく、富める者も、貧しき者も社会サービスを受けるようなシステムづくりみたいなのが今模索されているのかなと。そういったものが今の現政権、民主党政権の中で、例えば高校の授業無料化とか、子ども手当がいいかどうかは別にしても現金給付とか、いろんなものができている。その流れにあるのかなと、こんな思いであります。そういった中で、やはり我々もそういった社会サービスをどうできるかということを加えながら、やはり例えばスカンジナビアの３国に学ぶとか、フランス、ドイツ方式がいいのか、そういったものでやはり考えていく必要があるのではないかなと、こう痛切に認識いたしています。 そういった中で、さらに出生率がどんどん、どんどん低下する中で、生産人口策についてはどうやるかと、それについてはやはり国のあるべき方向、また我々も真剣に考えていかなければならない。そして、最後には、やはりきょう長く教育の問題取り上げていただきましたけれども、教育がまた時間のかかる大きな課題であり、こうしていろんな社会現象が起きているのもやはりそういう社会のシステムがいつの間にか人づくりとか、肝心な部分に弊害を及ぼした中で、こういった中で立て直すのもまた教育は時間がかかると。そういった中で、大変今回
少子高齢化に対応した
地域づくりという大きなテーマでございましたけれども、意義あることだと思っておりまして、質問終わった後の所感を述べさせていただきましたけれども、大変これからこの部分を注目しながら具体的に議論していくと。また、総合計画の中でもそういった視点で今盛んに骨をつくっているところで、施策をつくっているところでありますので、その点は十分にご理解賜るし、また議会からも大いに意見をいただかなければならない、大変な重要な事項だと、こう思っておりますので、あえて所感を述べさせていただきました。済みません。
○議長（平子忠雄君） 以上で11番、大村昭東君の一般質問を終わります。 次に、12番、
上野三四二君の一般質問を許します。12番。 〔１２番、登壇〕
◆１２番（
上野三四二君） おはようございます。12番の
上野三四二でございます。ことしは、ラーニャ現象による異常気象とも言われるゲリラ豪雨あるいは猛暑で、全国各地で被害が発生し、熱中症で救急搬送された方が４万人を超えるという、しかも多くの死者まで出る歴史的な災害の年になってしまいました。高齢者の所在不明や戸籍の生存不確認など、成長、成熟社会の悲劇とも言うべき大きな社会問題があります。経済不況も回復ならず、企業倒産や雇用など、厳しさが増しております。ついに８月下旬、外国為替市場は急進し、１ドル83円台になり､1995年以来、約15年ぶりの円高水準を記録し、また株価も急落をいたしました。緊迫した状況が続いております。 しかし、暗いニュースばかりではありませんでした。岩手では、中高校生の文武におけるすばらしい活躍が紙面いっぱい、連日報道されて、久々明るいニュースにふれ、次代を担う若者たちに大きな期待を抱いたところであります。私は、こうした諸情勢を念頭に置きながら決算議会とも言われる本定例会において、中屋敷町政の２期８年を総括しつつ、新たな政策宣言の本旨にもふれながら通告どおり、３項目に分けて町長並びに
教育委員長に質問いたします。 第１項目は、森林ナラ枯れ対策に関して、３点に分けて質問いたします。以前、私は、松くい虫被害について質問をいたしました。町長も記憶いただいているところと思います。あれから何年もたっていないのに、ことし７月に隣の町、矢巾町でマツノザイセンチュウによる被害が報道され、県内では15市町村に拡大したとのことであります。本日質問いたしますナラ枯れは、ブナ科樹木萎凋病とも言われ、広葉樹２次林、特にミズナラ、コナラ、柏、クリなどの被害が多くあると言われております。しかも、集団枯死という怒濤の被害になる厄介なものと伺っております。1990年ころから日本海の山林で被害が発見されて以来、現在全国各地に被害拡大の模様であります。私も県外での被害状況を見たことがありますが、原木活用もさることながら、６月、７月、あるいは夏場の落葉枯死のために、自然環境に及ぼす影響は大変なものを感じてまいりました。隣県の秋田県、宮城県でも発生しております。本県、特に奥羽山系の侵入が懸念されます。県も警戒はしているようでありますが、当町は里山を初め、山林の多い町であります。危機管理意識を持って、必要な施策を講ずる必要があります。 そこで、１点目、質問いたしますが、被害木を早期発見し、被害が広がる前に処分するとか、適切な予防対策をするとか、いずれ専門家の言うように、法定害虫に認定されているカシノナガキクイムシが病原菌を伝搬することによって起こるとされるこのナラ枯れの防衛対策を関係機関、団体あるいは関係者で共有し、侵入阻止に万全を期することが必要かと思います。そのための連携や情報収集が必要であります。どう進める考えか伺います。 ２点目として、ナラ枯れの発生メカニズムをどのようにとらえているか伺います。 ３点目として、当町では、現在確認されていないようではありますが、地域や住民の協力や情報提供が重要な場合があります。侵入阻止、防衛のためには、町民にもナラ枯れの予備知識を提供し、森林、里山をみんなで守る意識啓発、事前対策が必要と思われますが、この考えについてどのように思われているか伺います。 第２項目は、伝承文化について町長並びに
教育委員長にお伺いをいたします。漠然とならないように、４点に要約して伺います。かつて久慈弘定氏が教育長のときに、町史編集委員長を務め、当時県の文化財専門委員でありました当町出身の田中喜多美先生の監修で、約２年数カ月の短い期間でありましたが、雫石町史をまとめ上げられたことはまことに偉業と言えると思います。序文に、上代史、中世、近世、近代、そして古代史がある中、雫石町史は一筋の通史にしかならないと。さらに深く史実を究明することを期待すると結んでおられます。実に雫石の真実を究明することの難しさをこの一文で知ることができます。
まちづくりは、史実を極め、先人が築いたとうとい雫石特有の伝統文化を正しく日本史ほかに整合した掘り下げが必要であると考えます。そのためには、専門家や、あるいは大学等、研究者の助言も必要かと思います。ややもすれば、生活優先、経済追求が先行し、あしたの１万円よりきょうの1,000円という場当たり的に走り、結果として心の文化までが欠落し、地縁、血縁さえ希薄している今日であります。混住社会での集落機能さえ危ぶまれております。口では、地域コミュニティーやきずなの重要性を訴えて、見た目にうまくいっているように見えても課題が山積しているものであります。行政が先頭に立って実践するか、地域や町民が主体性を持ってやることを行政が後押しをするか、考え方はいろいろあると思いますが、私は町の姿勢として次の４点について伺うものであります。 第１点は、町長は伝統を守るという意義をどのようにとらえるかであります。史跡、故事、伝承古典、また歌や演舞、催事といった古くとも守るべきことや芸術性の高いものを含め、まだまだ発掘しなければならない貴重な財産が埋もれております。整備が遅れているのではないかと私は疑問を感じております。
教育委員会所管とは思いますが、まちおこしの視点から町長にこのことをお聞きするものであります。 第２点、芸術等、伝統活動は、重要な財産を後世に引き継ぐ貴重な行動であります。一例を挙げれば、県立雫石高等学校のさんさや保健劇に見られるように、新しい時代に向かって創造する文化活動が町の発展に大事ではないかと思います。本町の新たな文化、いわゆる創造文化を育成し、どう進めていくか、そのお考えを伺います。 第３点、本町は、何といっても南部よしゃれの発祥の地、誇りとするものであります。ユネスコ文化遺産登録の早池峰神楽、国の重要文化財指定の宮古市の黒森神楽など、岩手には数多くの貴重な文化財及びこれに類するものがあります。さて、この雫石よしゃれ祭やよしゃれ文化は、世に発信する貴重な財産であると私は考えます。よしゃれ祭、よしゃれ月間、よしゃれ全国大会など含め、町の文化としてより発展させる方策をどのように考えているか伺います。 ４点目として、
教育委員長に質問いたします。ただいま町長に質問したことと重複しない形でお聞きいたします。町立小中学校の児童生徒に我が町を教える重要な教育があります。小学校には、副読本もあるようでありますが、郷土史をどのように整理し教育に生かしているか伺います。 第３項目、高齢者福祉に関して、２点、町長に伺います。間もなくことしの敬老の日がやってまいります。各地区、地域でお祝いの会が計画されているように聞いております。町内の104歳の最高齢の方を筆頭に、敬老会招待者3,741人と伺っておりますが、最近のニュースでまさかと思うことがありました。ご承知のように、東京足立区の現存最高齢者111歳になる男性の方が自宅で白骨死体で発見されたということ。ところが、30年も前に亡くなったのではないか。こうしたことが全国各地で確認され、江戸時代の戸籍生存があるとか、遺体隠しで年金詐欺、あるいは高齢者の所在不明問題がこれからの地域社会、家族のあり方を問われる大きな政治問題でもあり、福祉行政の根本に迫る課題ではないかと考えます。 そこで、１点目、確認のために伺いますが、本町にはこれに類似するような住民管理において、８人とかあるようには伺っておりますが、ほかに不明の事実はないか。また、高齢者に限らず、居住実態に合う住民管理がなされるべきだと伺いますが、削除業務など、法による職権消除の事例はないか伺います。 ２点目、敬老会のあり方について伺います。高齢者の社会参加や地域コミュニティーのためにも重要な事業であると認識しております。数年前までは、盛大な催しでもありました。参加者も今よりは多かったと記憶しております。せっかくの機会であり、多数の参加で年に１度の健康を持ち寄り、親睦を深め、楽しみの行事になればと願っております。地区、地域でさまざま趣向凝らした運営がなされているようでありますが、郷土に貢献した先達への敬意思想や地域連携の堅持のためにもいまいち工夫と改善を加えて、盛り上がりのある継続が必要かと思います。今後の進め方、また地域支援を含めた考えについてお伺いをいたします。 以上、３項目、９点について質問をいたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（平子忠雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（中屋敷十君）
上野三四二議員のご質問にお答えいたします。 １点目の森林ナラ枯れ対策についてのうち、関係機関、団体等、関係者で対策連携や情報収集をどう進めているかについてでありますが、現在岩手県内でのナラ枯れの被害は確認されておりませんが、東北地方では、先ほどご案内のとおりで、山形県、福島、秋田、宮城県で被害が確認されております。特に奥羽山脈の太平洋側に被害が拡大したことから、岩手県への侵入が懸念されているところであります。このような状況を踏まえ、岩手県農林水産部では、ナラ枯れ被害の侵入及び被害の定着を阻止するために、本年７月30日にナラ枯れ被害対策の基本方針を定めたところであり、その中でナラ枯れ被害木の早期発見、早期駆除、被害材の移動制限、被害防止の普及啓発と監視強化について方針を示しております。 さらに、８月23日には、被害の初動対応を円滑に実施するためのナラ枯れ被害初動対応マニュアルが定められております。現時点では、方針に基づく具体的な活動には至っておりませんが、必要に応じて市町村や森林管理署、研究機関、関係団体から成る連絡会議を開催することとしておりますので、この中で関係機関と連携をとりながら情報の共有と監視体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 次に、ナラ枯れの発生メカニズムをどうとらえているかについてでありますが、森林総合研究所によると、ナラ枯れはミズナラ、コナラ、柏、クリ等の樹種に、先ほどご案内のとおりで、カシノナガキクイムシが病原菌を伝播することで発生することが確認されております。６月から８月にかけて枯れた木からカシノナガキクイムシが飛び出し、健全なナラ等に飛来し、木の幹に坑道を掘り、中で産卵しますが、これにあわせて病原菌が幹に持ち込まれ、菌の繁殖とともに、樹液の流動がとまり、水不足で葉が枯れ、７月から10月期にかけて葉が赤くなり、枯死するという仕組みと言われております。 また、被害を受ける森林の特徴でありますが、比較的標高の低い森林で樹齢が高齢な樹木が被害を受けやすく、現在でも薪炭林として活用されている森林での発生は少ないことが確認されておりますが、病原体と媒介昆虫と樹木の関係に気象変動などがどう影響しているかなど、複雑な要因があるものと伺っております。 次に、森林、里山を守るために自然対策をどのように考えているかについてでありますが、議員ご指摘のとおり、木材活用や環境、景観上からも里山をナラ枯れから守るための事前対策は大変重要であり、町といたしましては県が定めたナラ枯れ被害対策の基本方針に基づき、早期発見のために実施する研修会への職員の積極的な参加や、林業関係者による被害調査のための巡視を行うなど、監視体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の伝統文化についてのうち伝統を守る意義をどうとらえているか、史跡、故事、伝承古典、芸術など、発掘、整備の遅れがないかについてでありますが、まず伝統を守る意義につきましては、各種有形、無形の文化財や生活文化に基づく年中行事、芸能などの民族文化財などを保存、継承していくことは、いわば本町の魅力や個性を後世に残すことであることから、町としても重要かつ大切であるととらえております。史跡、故事、伝承古典、芸術など、発掘整備の遅れがないかにつきましては、これまで実施してきた調査の成果は、雫石町史を初めとする書籍や映像記録に収録するなどしているところですが、今後は普及啓発の観点から、学習資料としての整備も必要になってくるものと考えております。 次に、伝承文化を継承し、新しい時代に向かってどのように創造文化を進めていくかについてでありますが、先人の知恵や思いが詰まっている伝承文化をできる限りそのままの形で残していくことは大切なことであり、それをもとに生み出される新しい文化を新たな町の魅力、個性として継承、発展させていくことも同様に大切なことであると言えます。いにしえからの文化、そして現代のさまざまな文化の形を正しく理解することが未来の文化創造にもつながっていくものと考えているところであります。 次に、南部よしゃれ発祥の地にふさわしいよしゃれ祭やよしゃれ文化をより発展させる方策をどう考えるかについてでありますが、議員ご案内のとおり、よしゃれの踊りは大きく２つの種類に分けることができます。１つは、旧来の形を色濃く残し、正装での座敷踊り、もう一つは昭和45年の岩手国体開催を契機としてパレード用にアレンジしたもので、主に雫石あねっこの衣装で踊るものです。座敷踊りのよしゃれについては、特にも雫石よしゃれと呼び、ことし３月には町の無形民俗文化財に指定し、３つの団体をその保持団体として認定したところであります。 また、雫石よしゃれ祭では、多くの人がよしゃれパレードで中心商店街を踊り歩いております。古いものと新しいものがあるよしゃれですが、どちらがよいかということではなく、どちらも町にとっては大切な文化でありますので、機会ごとにそれぞれのよしゃれを正しく理解できるよう情報を発信するとともに、多くの町民がよしゃれを聞き、踊れるよう、より親しみやすい
環境づくりにも努めてまいりたいと考えております。 また、よしゃれといっても雫石よしゃれ、それぞれ伝統のものあるのですけれども、南部よしゃれというと、また新しい形でのたそうよしゃれとか、いろんなものも継承されているということで、加えれば３つの形が雫石よしゃれの原型をもとにした新しい文化の創造ではないかと、そう認識いたしております。 次に、３点目の高齢者福祉についてのうち、高齢者の所在不明についてでありますが、市町村は住民基本台帳法に基づき、その市町村に住所を有する個人について、氏名、出生年月日、性別、戸籍の表示等、法に定める事項について記載した個人単位の住民票を世帯ごとに編成して、住民基本台帳を作成することとされております。住民基本台帳を整備し、正確な記録を行うことにより、選挙人名簿への登録、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金、子ども手当、課税に関する事務、学齢簿の作成、予防接種等、各種事務の対象者の把握等が容易になり、行政の効率化が図られております。いわゆるこれが市町村の自治事務であると思います。 住民票の記載、消除、または記載の修正に当たりましては、住民からの転入、転出、転居、世帯分離等の届け出を受け、その届け出が実態に即したものと信頼し、住民手続を進めているところでありますが、一方で住民基本台帳は行政活動の基礎資料であることから、その記録の正確性を維持する必要があります。そのため、定期的に町内全世帯員の所在確認の調査を行うことは望ましいとは思われますが、現在の限られた人員において、このような調査を行うことには無理があり、実施していない状況であります。したがいまして、後日住民基本台帳に関する届け出に事実に反する内容が判明した場合、または行政委員会と他の機関から疑義がある旨の通知や通報があった場合などに、随時実態調査を行うことにより、正確を担保することとしております。この実態調査では、本人の関係人に事情を聴取し、転出先が判明した場合は本人に転出の催告の件、行いますが、催告に応じない場合、または関係人に調査した結果、転出先が不明の場合は職権により住民票の削除を行っております。直近では、平成18年度に13件、平成19年度には３件につきまして職権により住民票を消除しております。今年度につきましては、これまで３件の実態調査依頼がありましたが、いずれも所在が確認され、職権消除には至っていない状況であります。 なお、現在問題となっております戸籍上のみで100歳以上の高齢者が生存の扱いとなっている件につきましては、本町においても該当者が存在しますが、先ほど具体的に８件という話ですけれども、存在しますが、いずれの方々も戸籍の付票に記載がないことから、住民登録はされておらず、
行政サービスや年金などの不正受給には結びつかないものであります。今後、これらの件につきましては、おのおのに調査を行い、管轄、法務局の指示、いわゆる戸籍の分については受託事務ということで国が所管でございますので、法定受託事務になると思いますので、そういった面で管轄法務局の指示を仰ぎながらしかるべき手続を進めてまいりたいと考えております。 次に、敬老会の今後の進め方についてでありますが、議員ご承知のとおり、敬老会は多年にわたり社会に尽くしてこられた地域、先達の貢献をたたえ、敬意を表するとともに、敬老精神を高めることを目的に開催されているものであります。本町におきましては、小学校区単位に組織していただいた敬老会開催実行委員会に委託し、70歳以上の高齢者を対象に、町内９カ所で敬老会を開催しております。平成21年度の参加状況は、対象者3,680人のうち参加者は1,453人で、参加率が39.5％となっており、平成20年度と比較して参加者数で106人の増、参加率で2.0％の増となっておりますが、高齢化社会の進展に伴い、全体の対象が増加していることから、参加者数が増えても参加率として見ると、その伸び率は小さいという現状になります。いかに分母が増えてきているかという調査でもあると思いますけれども、各地区実行委員会では、婦人会や行政区の皆さんによる手踊り、あるいは小学校児童によるアトラクションなど、地域ならではの趣向を凝らした内容で敬老会を開催していただいているところであり、参加された方々からは年に１度でも同級生と会えることがうれしい。地元の皆さんや子供たちのアトラクションが楽しいなど、感謝の言葉や今後も続けてほしいとの声が寄せられていると聞いております。 今後の敬老会の進め方でありますが、前段申し述べましたとおり、参加率としては伸び悩んでいる現状でありますが、参加者数は年々増加しておりますし、地域の子供から大人の方々まで一致協力した形での運営は、参加者からも喜ばれており、また敬老精神の高揚、地域の連帯感の醸成につながるものであり、今後も小学校区単位に敬老会開催実行委員会を組織していただき、地域の特徴を生かしながら、また地域の実情に沿った形で敬老会を開催していただきたいと考えております。 いずれ前段、さきに
大村昭東議員の中で三位一体の改革出ましたけれども、このころに大変地方自治、市町村のほうがまだぜいたくだと。敬老会までやっているような話があって、敬老金もやっているというような話があって、大分各市町村で見直しを図った中で、我が雫石町は何としてもこれを、
アンケート調査、また懇談会やった結果、敬老会続けてほしいという思いが強くて、またやり方を変えて、当時婦人会中心の敬老会でございましたけれども、いろいろ婦人会の組織等もやはり高齢化になっているとか、いろんな事情があって、実行委員会の形でやって、また特色ある地域地域での敬老会のあり方が進められてきているようでございます。毎年度毎年度反省会をして、また次のあり方等についてもアンケートしながら進めておりますので、さらに皆さんに喜ばれるような形での敬老会、これは絶対続けていかなければならないと、こう考えております。
○議長（平子忠雄君）
教育委員長。 〔
教育委員長、登壇〕
◎
教育委員長（沼尻洋一君）
上野三四二議員のご質問にお答えします。 ２点目の伝統文化についてのうち、当町の郷土史は、教育にどのように生かされているかについてでありますが、学校教育の場においては小学３、４年生で社会科の副読本として郷土史の学習資料を配布し、授業に活用するとともに、高学年を主体に、歴史民俗資料館の見学や体験学習などを受け入れているところであります。 また、生涯学習のための資料としては、雫石町史などの書籍、記録映像などを挙げることができます。今年度は、町の郷土史をさらに親しみやすいものにするべく、中学生以上を対象年齢とした雫石町史ダイジェスト版の作成を進めているところであり、児童向けの学習資料についても今後整備してまいりたいと考えております。 また、子供から大人までだれもが町の歴史や文化を総合的に学習することができるような拠点の整備に向け、その取り組みにも着手したところであり、今年度はその土台となる基本構想の策定に向け、鋭意努力してまいります。
○議長（平子忠雄君） 12番。
◆１２番（
上野三四二君） ご答弁ありがとうございました。それで、何点か質問いたしますが、まずナラ枯れについてでありますけれども、ご承知のように、京都のいろんな歴史のある山々がナラ枯れで大騒動していると、あるいは日本海の重要観光地でもかなり被害が出ております。先般、秋田の湯沢、横手の会議等があったように報道されておりますが、これは岩手県にも案内があって、そういう情報等が確認されたのかお伺いいたします。担当課長、お願いいたします。
○議長（平子忠雄君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（川崎寿博君） 岩手県に案内が来たかというものについては、当方では把握しておりません。岩手県の対応としては、先ほど町長が答弁したように、基本方針とマニュアルを定めたと、そういう状況でございます。
○議長（平子忠雄君） 12番。
◆１２番（
上野三四二君） 先ほど町長からは、いろいろこの対策のための連携会議等を開きながら情報収集していくというようなことでございましたが、この横手の場合でも平成18年に初めて確認されておりますが、ここ三、四年のうちに、もう一気に10倍ぐらいの被害が出たということで、東北ブロックに呼びかけて、これは大変だと、奥羽山系のほうに行って、岩手県にでも入れば、秋田県でも責任があるというようなことからも開かれたやに聞いておりますが、やはり発生しない前に余計な心配することはないと言うかもしれませんけれども、私はこういう雫石のような条件のあるところでは、必死に積極的に情報を確認してやるべきだというふうに思います。 そこで、今連携会議が開かれたか、開こうとしているかわかりませんけれども、情報はどれだけのことを確認しておられるか伺います。
○議長（平子忠雄君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（川崎寿博君） お答えいたします。 現在確認しているのは、昨年県の農業技術センターにおいて、林業技術情報というものを流しておりまして、それについてナラ枯れの被害判定方法等については情報が行き渡っておりますが、これについては林業関係者あるいは自治体だけで一般住民まではまだ周知が至っておらないということでございます。 それから、関係期間との連絡会議でございますが、これにつきましてはナラ枯れ対策に係るものについてはまだ開催されておりませんが、たまたま当町においては別な林業振興の意味合いも含めて、８月に林業振興に係る意見交換会というのを開催しております。その中では、ちょっと話題には、この件については供しておりませんけれども、構成が森林管理署を初め、林業団体が入っておりますので、この会についても今年度あと２回ぐらい開く予定にしておりますので、その場でもこのナラ枯れについても話題に供してまいりたいと思っております。
○議長（平子忠雄君） 12番。
◆１２番（
上野三四二君） 昔、薪炭材が利用されたり、あるいは最近においてもキノコのほだ木等に使われている場合は、非常にいいようでありますが、ややもすると自然保護のために木を切らないとかというふうに、そういうふうなところにかなり発生があるようでございます。私も最近見ましたが、もう夏のうちに紅葉、きれいなくらい枯れてしまうと、こういうふうな現象で、一気に進むようであります。特に高温にも影響するのではないかとは言われておりますが、確かにこういう亜熱帯等も心配される温暖化の時代でありますので、先々に情報確認して、町民にも何かあったら一報を頼むというような、総がかりでやっぱり守るというような危機管理意識を持つべきではないかと思いますので、その点のことを、まず私は申し上げたかったわけであります。いろいろと被害については、防除をやったり、あるいは布を巻いたり、シートを巻いたりというようなこともやっているようでありますけれども、やはり早く発見して早く処分するというのは、松くい虫と同様に考えていかなければならない問題ではないかなと。たかが雑木が１本、２本枯れたってというような安易な考えではないと思いますけれども、そういうことをひとつ認識いただきたいというふうに思っております。 そこで、紫波町まで松くい虫なんかも来ました。今度は、矢巾に入ったという話でありますので、雫石は幸いどっちからも松くいもナラ枯れも浸透しないというのがありますので、これをぜひ守っていただくようにお願いをしたいというふうに思ってございます。 そこで、伺いますが、例えば町有地の場合で、今いろいろとチップ材とか、あるいはまきとして利用するというような一つのブームもありますし、そういうものもありますが、そういった計画的に、例えばそういうものを高木です、老木を最初に優先して切るとかというようなお考えはないでしょうか。伺います。
○議長（平子忠雄君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（川崎寿博君） お答えいたします。 まず、ナラ枯れ対策に対応した、今言ったように、薪炭林として活用されて、定期的に伐採しているのは少ないというようなことが言われておりますので、古い木を、大きい木を切るような計画が町有林とかではないかということだったのですが、今はとりあえずは、とりあえずと言えば、失礼ですけれども、その通常の森林管理の中で、間伐とか何か、それで間伐材がまず有効に活用されていないということで、先ほどの関係者の意見交換会では間伐材の有効活用をメーンに議論しておりますけれども、ただこのナラ枯れに関連して言えることは、今ご発言がありましたまき材とかチップ材に使うということは、この里山の森林の有効活用になろうかと思っております。ここを所管している中央森林組合では、まき材として盛岡管内の森林組合と連携して、規格あるいは乾燥率を調整して、首都圏に販売するというようなことも考えているようでございますので、これらの森林の活用と、このナラ枯れ対策がうまくリンクされれば、効果を発揮できるものと考えております。
○議長（平子忠雄君） 12番。
◆１２番（
上野三四二君） それでは、今度伝統文化関係について質問いたします。 先ほど町長から南部よしゃれのことについては、ご答弁をいただきました。古来、伝承の先輩たちが踊ったよしゃれ、あるいは45国体以来の新型よしゃれ、さまざまあると思いますが、いずれにしても非常に雫石の財産であることは間違いないというふうに思っておりますが、このようにだんだん、だんだん県内はもとより、全国にも普及してくるということになりますと、私は貴重な財産でありますので、以前にも申し上げましたが、県の無形文化財の登録をすべきであると、申請をすべきであるというふうに考えておりますが、そのことについてどのくらい進んでいるか、ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（平子忠雄君）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（小田純治君） 雫石よしゃれの県の指定という関係でございますが、毎年県のほうで県の指定の候補のリストというものを作成するために、各市町村に調査がございます。今年度参りまして、雫石よしゃれを雫石から加えまして、候補にしてほしいという意味合いで報告を上げております。これが県の文化財審議会のほうでリストに登載するかどうかということを判断されるということになっております。 参考までに、現在名簿に登載されているものは、西根の念仏剣舞のみということになってございます。
○議長（平子忠雄君） 12番。
◆１２番（
上野三四二君） ちょっと確認しますけれども、今西根の念仏剣舞、県の登録ですか。
○議長（平子忠雄君）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（小田純治君） 県の指定のためのリストに登載になったという段階でございます。その中から、また検討いたしまして指定になるかどうかと。雫石よしゃれの場合は、今その名簿に登載をお願いしているというような段階でございます。
○議長（平子忠雄君） 12番。
◆１２番（
上野三四二君） そこで、よしゃれ祭にも参加者が約2,000人近く参加されたというふうに聞いておりますが、何といってもやっぱり雫石のよしゃれの祭りの大計はあの勇壮なかすりの着物にもんぺ姿、そして編みがさと、これがまず本来は中枢をなすべきものであるというふうな私は認識をしているところでございます。それに加えて、いろいろとアレンジしたもの、あるいは子供たちのものとか、そういうものはあると、必要だかと思いますけれども、何か見ておりますと、例えばかつての婦人団体が強力な時代は、総勢1,000人も出て、あの町なかをまだ端から端まで終わらないというような状態も目の当たりにしました。比較して、今日を見ますと、何か中学生の百何人かが入って、あと婦人の皆さんがやって、かすりの本来の姿というのが人数不足と私は思っておりますが、これをただ婦人団体とか特定の者にだけお願いをしないで、やはり広く町民に何カ月か前に、こういうことについてぜひ参加してほしいというようなことをもっとＰＲ、今でもやっているとは思いますけれども、そういうものをやれば、もっと参加するのではないかと。それがやっぱりメーンになって、初めてよしゃれ祭というような実感が出てくるのではないかと私は思っておりますが、そのことについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（平子忠雄君） 町長。
◎町長（中屋敷十君） よしゃれ祭、実はご承知のとおりでありますけれども、町だけではありませんで、実行委員会を組織してやっている部分でございまして、実行委員会の会長さんは商工会の会長さんがやられて、まさにいい形で進めている分で、ただ参加者の部分について、特によしゃれ祭でのメーンとなる雫石あねっこ姿で踊る部分について、やはり敬老会ではないのですけれども、婦人会の方々もだんだんこう参加者が、組織そのものも弱くなっていると。また、高齢化になっているということで、やっぱりもっと若い方々もああいう姿に巻き込んでやるような形ということは、いろんな工夫しているし、また新たに若者であれば、ロック調のよしゃれとか何かもいろいろ出ているようでございますし、ただ本当にメーンとなる部分での雫石あねっこ姿での部分については商工会等とも、行政とも連携しながら、何か多く、婦人会組織のみならず集まる方々、関係団体に呼びかけて、ああいう姿で踊るというふうな部分については実行委員会のほうに提案しながらいろいろと検討して、できるだけ多くのメーンの踊りになる方々の参加者は増やしていかなければならない。 それとあわせて、いろんなロック調とか、そして議会のチームとか、我々が役場メンバー、管理職チームとかついていくような形で、多くの方々に願うような形が一番望ましいと思いますので、ぜひ実行委員会のほうにはお話ししたいと思っています。
○議長（平子忠雄君） 12番。
◆１２番（
上野三四二君） そのことに関連しまして、来年はぜひ改善をしていただきたいと思います。 実は、私のほうにもある方から相談ありまして、３日後にこの予定がもうなるのだけれども、参加者が思うようにいかないと。ぜひ行政区のほうからも何人か出してくれないかという話があったわけです。だから、そんなことで奥さんたちもやっぱり急に言われてもということで、相談はしましたけれども、結局そのことは参加のことには選択になりませんでした。だから、もっと早く、どうせ決まっていることですから、実行委員会のほうにやっぱり話をして、これだけのことを、まず行政区、せっかくコミュニティー自治会があるわけでありますので、例えば20人ずつでもいいし、あるいは今町長からお話ありましたように、若いお嫁さんたちが、いや雫石のあいつ、この機会に習いたいとかと、たくさんあるわけです、そういう希望というか、意欲が。ぜひ来年は、編みかさをめくって見たときに、本当に歌にあるような、そういう若々しい方々の参加をぜひお願いしたいと思います。 それから、もう一つお伺いします。町の無形民俗文化財の指定のことであります。かねがね私もこのことは、質問をしておりますが、なかなか進んでおりませんです。もっとやっぱりいいものがたくさんあると思います。もっと積極的にこのことを掘り下げてやる必要があると思いますが、それについて担当課長というよりも、せっかく
教育委員長さんがご出席でございますので、委員長さんからこのことをどのようにお考えなのか、もっといや探したけれども、なかったということなのか、あるいはあるけれども、それをちゃんと背景をうまく表現できないというようなものか、その辺も含めてご答弁を願いたいと思います。
○議長（平子忠雄君）
教育委員長。
◎
教育委員長（沼尻洋一君） ただいまの無形文化財の掘り起こしのお話だと思いますが、絶対これはやっていかなければならないという方向性は、前から議員からもお話をちょうだいしていまして、特に私黒沢に在住する者ですから、じんこ踊りと種まき踊りですか、あれを何とかやらなければならないのではないかなというふうに考えて、いろんな地域の、それから明神のほうなのですけれども、その方々にお話をお伺いいたしましたのですけれども、いわゆる経緯が途中ですぽんと抜けているというか、どういうことでこうなってきたのかということを掘り起こす手段を今いろいろ模索しているような状況でございまして、ほかのほうにも、多分黒沢だけではなくて、ほかにもいろいろあるのだと思います。各地域、それぞれ昔から伝承活動をされてきた踊りというのはあるのだと思うのでございますけれども、どういう経緯でこうなってきたかを知っている人がいなくなってしまったというのが悩みでございますので、これを解決するには学識経験者みたいな
学問の分野の人とか、あるいは民謡の研究家みたいな人のところへ行って調査、聴聞、聞き取り調査、その他いろいろやらないと、指定になるような書類ができ上がらないのではないかというふうに現在のところ感じておりまして、なるべく早くそれに着手したいとは思ってございますけれども、いろいろいい案がありましたらこれからもご教授いただければというふうに思っているところでございます。
○議長（平子忠雄君） 12番。
◆１２番（
上野三四二君） いろいろ考えてでも体が動かなければ、掘り下げなければなりませんです。ぜひ途中まででもいいですから、それはやる気があれば、みんなで協力できると思います。私もかつてはあるものに対して、お墓まで行って、石標まで調査をしたことがありますが、それでも何かみんなの知恵が集まればできるというふうに思います。 そこで、もう一点、
教育委員長にお伺いいたします。今町史の第３版ですか、これが編集中というふうに伺っております。やるということでしょうか、そういうことを伺っておりますが、やはり私いろんな雫石の歴史とか、岩手郡史を見ても雫石の町が一体どういう町、今まで来る過程でです。要するに、日本史なり、あるいはそういうふうないろんなものと時代考証しながらやった場合に、どうもつながらない部分があります。 そこで、伺いますが、この機会に、要するに新しく編さんされる前に、やっぱり時代検証というものをすっかり裏づけるために、大学とか、あるいは専門研究者に依頼をして、委託をして調査をするということも一つの案ではないかと思いますが、そのお考えについてお伺いいたします。教育長でも、教育長、お願いいたします。
○議長（平子忠雄君） 教育長。
◎教育長（村上功君） お答えいたします。 さまざまそういった形でご提言をいただいておりますので、今ダイジェスト版を作成中でありますが、その絡みの中でもそういった議論がなされておりますので、その辺についても検討してまいりたい。
○議長（平子忠雄君） 町長。
◎町長（中屋敷十君） 実は、私も大分郷土史、余り詳しくないかもしれないけれども、歴史に興味がありまして、実は雫石町史、大変分厚うございます。第１巻目だけでもです。先ほどご案内のとおりで、田中喜多美先生の監修を受けながら上野善一先生、さらには上野善一さんの息子さんが東大の教授ということで、古文書まで載っておりまして、大変古文書に関係ある方はあれですけれども、大変難しいということで、何とかこれをかみ砕いてダイジェスト版でせいぜい中学生あたりに、まずとりあえず理解できるようなダイジェスト版をつくってみたらということでことしから作業を進めているところでございます。 これも専門の方に頼んで、また役場職員もプロがいますので、ただ雫石の歴史云々という話になると、大変難しい部分があると思います。古文書だけでは、あとは解決できない、また考古学との絡みでやっていかなければならない。大変今、また歴史ブームでございまして、大和政権の誕生なんてあたりがギミック、当時の奈良の桜井市あたりになって、大変今こう論争を呼んで、それがやれ邪馬台国か、いや違うのではないかと、こう卑弥呼の部分かと議論になっております。また、それもでも徐々に考古学、発掘が進んでいく中で明らかになっていくと、そういう部分があって、ちょっと時間のかかる問題かなと。その辺については、ちょっと今後の推移を見なければ、先ほど教育長、今回のダイジェスト版にあわせて、絡みでやっていくという話、ちょっとその辺には無理があるのであって、やはりその流れは流れとして、ある程度今町史でつかめる部分はやって、果たして本当安倍貞任から来たら六郎でやった雫石なのか、六郎から始まった雫石なのか、多分いわれでは、それから秋田に向かう重要な場所であるから、北は六郎が入って、雫石の地ができて、それから、では雫石のつながりどうなのだと。戸澤とのつながりどうなのだという話になってくるのかもしれませんけれども、その辺はちょっと町史を見ながら、まず一番町史でわかる部分について記載させていただき、また今後考古学等が進んで、いろいろ発掘も進めば、またいろんな面で専門的な調査はお願いしながら、必要であれば、専門の方もお呼びして進めていかなければならない、こういう流れになるのだと思っております。まずは、ダイジェスト版の教科書は教科書で対応させていきたいと思っております。
○議長（平子忠雄君） 12番。
◆１２番（
上野三四二君） ありがとうございました。今先ほど
教育委員長からご答弁あった副読本として３、４年、「私たちの雫石」ということでこういう立派なものがあります。これを初めて来た先生が果たして雫石というものを子供たちにどう教えることができるか。あるいは３、４年生の子供が先生からこれを聞いて、ああ、雫石というのはこういう町なのかとわかるか。私は、こいつ２回ほど読みましたけれども、わかりません。それだけ、要するに雫石本史というののベースがないと、私はそう思います。ですから、今町長からご答弁ありましたこのダイジェストで結構でありますので、雫石はこういう町だと。そして、はっきり、やっぱり私はもっとすばらしい史実が、専門家であればわかるのではないかと。あるいは日本の歴史を変えるような史実もあるかもしれません。そういったことまでうわさされておりますので、ぜひその点を究明していただきたいと思います。 時間がありませんので、最後の質問をいたしますが、敬老会が参りました。それで、参加者は、自分の健康、健在であることを分かち合いながら楽しみにしております。ところが、何年か前から参加者名簿がありません。お年寄りの方々がこの１年間のために美容院行ったり、着たこともない着物を着たり、非常に楽しみにしております。それと同時に、自分の名前が健康の証として載っている、載せてもらうということを非常に期待をしております。ことしは、この名簿発行するかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（平子忠雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（米澤誠君） お答えいたします。 名簿の作成につきましては、平成16年度を最後に作成しておりません。個人情報の保護等々ありまして、作成しておらないわけでございますので、本年度につきましても町長さんともいろいろ協議もいたしました。いろいろ要望もあるというふうなことも聞いております。ただ、やはり先ほど申し上げましたような観点から、今年度につきましては、名簿の作成につきましてはやはり各参加者あるいは対象者の方々の了解を得ないことには、やはり名簿は難しいのではないかなというふうに思います。今年度につきましては、長寿者番付を作成をするというふうなことで皆様方に配布をしたいというふうに考えてございます。
○議長（平子忠雄君） 12番。
◆１２番（
上野三四二君） 時間がなくなりますので、簡潔にお願いしたいと思いますが、今の話で、これ私個人情報の関係見ました。自分が参加したときに、自分の名前がある。何も電話番号入って、すっかり詳しい住所を入れて、それを第三者に渡すものではありません。自分たちが参加したという証を。だから、参加者を募るときに、こういう名簿をつくりますと。意義ある方はというようなやり方であれば、そんなに抵抗ないと思います。それを変な意味で個人情報とかと、個人情報と、どういうことですか。それでは、これをつくられない根拠。
○議長（平子忠雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（米澤誠君） いずれ16年度までの名簿作成に当たりましても基本的には行政区と、それから敬老者の方のお名前と年齢、男女別というふうな形しか名簿をつくっておりませんでしたけれども、やはりいろんな形で、いわゆる個人の方を特定するというふうな情報を公の場で提供するというふうな部分につきまして、いろいろやはり配慮といいますか、が必要ではないかなというふうには考えますので、上野議員さんが先ほど言われましたとおり、個人から参加者を募るときに、実行委員会の方々に各対象者を回って文書を配布、招待状を配布するわけでございますので、その際に確認をとるとか、そういうような形で対処できれば、名簿の作成にはつながっていくと思いますので、来年度以降にそのような形に、極力名簿の作成についてはそのような形で検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（平子忠雄君） 12番。
◆１２番（
上野三四二君） 先般の戦没者追悼式の際に、初めて南方で戦死された方々の名簿、そういったものが出ました。本当に専門の方、あるいはその近隣の方もあそこで隣のおじさんが亡くなったのかなと、何歳だったのかなということで大変関心を持って、ああよかったと。課長かわったら、やっぱり出したなということを伺いました。それと私は同じとは考えておりませんけれども、やはり出席者のある意味の健在である自分の参加したというたった１年に１回の、何も自分の名前載るような人たちでありません。70ぎりぎりの人たちはいいとしても、80を超えた人たちは本当に自分の名前見て涙こぼすのです。今私も見せてもらいましたが、何年分と、こう溜めている人あるのです。だから、そういうやっぱり心の支えというものがあって、私たちも招待を受けて行きますが、お祝いのときだって知らない人見るよりも名簿見ながら、ああ、どこそれのおばあさんだなと。何ぼになったなというようなことであれば、非常に効果が出てくるのではないかという思いで質問をしたところであります。 以上であります。
○議長（平子忠雄君） 以上で12番、
上野三四二君の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩をいたします。 〔午前１１時５７分〕
○議長（平子忠雄君） 休憩を解いて再開をいたします。 〔午後１時００分〕
○議長（平子忠雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ９番、石亀貢君の一般質問を許します。９番。 〔９番、登壇〕
◆９番（石亀貢君） ９番、石亀貢でございます。平成22年９月定例会におかれまして、通告に従い、２項目２点について質問いたします。 最初に、第三セクターの経営についてでございます。地域振興の切り札として多くの第三セクターが各自治体で設立されておりますが、経営難に落ち込んだことが新聞報道されることも少なくありません。経営は、依然として厳しい状況にあると思われます。ちなみに、岩手県におかれましては、第三セクターという一覧見ますと124セクター、平成20年におかれましては41の第三セクターが赤字になっております。本町でも資本金の90％を出資している株式会社しずくいし及び資本金の38％を出資している鴬宿温泉開発株式会社の２法人が25％以上の出資で設立しております。平成21年６月23日付の総務省自治財政局長の通知におかれましては、第三セクター等の抜本的な改革の推進等についてでは地方公共団体は財政健全化法を踏まえ、一般会計のみならず、第三セクター及び地方公社並びに地方公共団体が損失補償等の財政援助を行っている法人、その他地方公共団体がその経営に実質的に主導的な立場を確保していると認められる法人を対象といたしまして、収支経営状況、資産及び将来負担の実態も含め、適切に把握し、当該団体の財政状況を全体として的確に分析した上で将来負担比率の適切な抑制を行うなど、財政健全化に取り組む必要があるとされています。 そこで、株式会社しずくいしの経営上の問題点について、次の２点についてお伺いするものであります。１、株式会社しずくいしの第10期決算書で当期純損失約1,700万円の計上であるが、損失補償を行っていなくても経常収支が赤字の場合、抜本的改革を行うべきとされる第三セクターに該当するが、どのように改善され、指導、監督、指示されたのかお伺いいたします。 ２つ目として、この９月におかれましては、第11期の前期が到来いたします。確定している第１・四半期の進捗はどう推移されておるのか町長にお伺いいたします。 次に、人材登録制度についての創設と活用について質問いたします。住民の中には、生活の知恵や技術、専門的な知識や経験を有するすぐれた人材がおります。一般の住民は、教えを受けたいと思ってもどこに人材が存在しているのかわからない方もおると思います。 また、優秀な識者も伝えたいと思っても伝授する場がわからない方もあるのではないかと思います。いわば需要と供給の橋渡しをするということでございます。 そこで、自分の得意とする分野については、
教育委員会に登録をします。その分野は、生活伝承文化、教養、学習、スポーツなど、広範囲でもよろしいかと思いますが、こうして
教育委員会は供給体制の整備をしてはどうでしょうか。 一方、こうしたことを知りたい、教えてほしいといった方は、個人あるいはサークルで
教育委員会に申し込み、
教育委員会で仲介を行うということはどうか。仲介をするのが大変だということであれば、年に１度くらい広報の教育しずくいしでお知らせする方法もあるのではないかと思います。得意分野、条件などを掲載しておくと、自薦、他薦を問わず、希望者が申し込むことも可能ではないかと思います。こうした施策は、資金をかけなくても実現できることでありますので、実施すべきだと考えますが、
教育委員長の所信をお伺いいたします。 以上、２項目、２点の質問といたします。
○議長（平子忠雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（中屋敷十君） 石亀貢議員のご質問にお答えいたします。 １点目の第三セクターの経営についてのうち、抜本的改革を行うべき第三セクターに該当するのは、どのように指導されたかについてでありますが、現在本町が出資している町内の第三セクターは、鴬宿温泉開発株式会社、株式会社バイオマスパワーしずくいし、株式会社岩手モクアート及び株式会社しずくいしの４法人で25％以上の出資法人は、先ほどご案内のとおりで２法人となっております。その中でも株式会社しずくいしは、資本金の90％を出資している法人であり、平成22年第３回
雫石町議会定例会において、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づく同法第221条第３項の法人に該当する経営状況を説明する報告書を提出し、経営状況を報告したところであります。株式会社しずくいしの第10期営業報告書における財務状況は、国内の経済状況の低迷などの要因に加え、雫石銀河ステーション内に産直レストラン等をオープンしたことに伴い、新事業所人員増による人件費と水道光熱費が大幅に増加したため、営業外収益を加えた経常損失は1,668万9,000円となり、別途積立金1,200万円を取り崩し、損失を補てんしたところであります。 議員ご指摘の第三セクターの経常収支が赤字の場合、総務省が示す第三セクター等の抜本的改革等に関する指針に基づく抜本的に改革すべき第三セクターに該当するとの判断につきましては、原則として採算性がないものと判断した場合に該当するものであり、株式会社しずくいしにつきましては今後十分採算性を確保することが可能であることから、抜本的に改革すべき第三セクターに該当しないものであります。しかしながら、第10期の経営状況等を踏まえ、定期的に点検、評価を行う必要があることから、さらなる民間活力手法の導入により、効率的な運営を追求することで将来の債務拡大のリスクの軽減を図ることが重要であると考え、株式会社しずくいし自らが点検、評価を積極的に行っております。 次に、第１・四半期の進捗の推移についてでありますが、本年４月から６月までの売り上げは、道の駅部門で約１億7,265万1,000円、対前年比99.3％、また銀河ステーション部門では約2,060万2,000円、対前年比126.1％、全体で１億9,325万4,000円、対前年比101.7％となっております。売り上げ目標としていた対前年比105％に達していないものの、前年を上回る売り上げで推移しております。また、一般管理費などについては、経費の圧縮を図り、健全な会社経営がなされております。 なお、町では、外部からアドバイザーを招聘し、町職員と株式会社しずくいしの社員との合同による道の駅雫石あねっこ経営戦略検討プロジェクトを組織し、平成24年７月にオープン10周年を迎える道の駅雫石あねっこの今後の運営、管理のあり方、施設改修工事の必要性を検討しております。このプロジェクトでは、道の駅のみならず、株式会社しずくいしの経営戦略についても検討しているものでございます。町といたしましては、株式会社しずくいしの第10期決算における損失、議員からのご提言等を踏まえ、町産業の中枢を担う第三セクターの使命をかんがみ、会社の健全経営を指導してまいります。
○議長（平子忠雄君）
教育委員長。 〔
教育委員長、登壇〕
◎
教育委員長（沼尻洋一君） 石亀貢議員のご質問にお答えします。 ２点目の人材登録制度についてでありますが、生涯学習社会における住民の多様な学習要求にこたえるために、すぐれた知識や技能を持った地域の人材を募集し、登録しておくことは生涯学習指導者層の拡充になり、指導者要望にスムーズに対応することができることから、住民の多様な学習を支援するために効果的な制度であると考えております。 一方、登録者も自ら得意分野の住民の学習を支援することで生きがいを感じるとともに、自らの知識、技術のさらなる向上につながります。さらに、社会参加、地域貢献意識を高め、
地域づくりに寄与するものと考えております。 本町においては、平成10年度から小中学校の総合的学習や地域と学校が一体となって子供の教育に取り組む事業に対応するための人材登録を行っているところでありますが、学校に限らず、住民がいつでもどこでも学びたいことが自由に学べ、また学習成果を活用できるような人材登録制度を新たに整備し、生涯学習の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） ただいま町長並びに
教育委員長から答弁はちょうだいしましたので、あとは実務面に入ってくるかと思いますので、関係者の答弁をお願いします。 まず最初に、本町では、株式会社しずくいしには9,470万出資、90％、9,470万出資しております。これを仮に人口で割りますと、７月31日現在では4,622円、住民１人当たりの出資額になろうかと、このように思います。先ほど県内の第三セクターの登録したのが124、実際もっとあるようなのですが、一応監査委員の監査対象が124法人というふうになっておるようでございます。このうち41法人が平成20年度は赤字決算というふうに、約３分の１になろうかと思いますが、その場合、本町では、では幾らかと申しますと、20年度は650万の経常利益を計上しています。これは、順位は出しておりませんけれども、相当高い位置に位置づけになるのではないかなと、このように思います。しからば、平成21年度におかれましては、急激な下降線をたどりまして、先ほど来申し述べていましたが、約1,700万の赤字ということではありますので、これを仮に20年度、県内のワーストテンと、ベストテンというふうに表示しておりましたが、大体恐らくワーストテンに入る金額が昨年の（株）しずくいしの決算金額ではないのかなと。まだ全体は公表しておりませんので、そのうち公表になろうかと思いますが、そういうふうな位置づけになっておりましたので、非常に心配する部分でございました。 それで、代表取締役専務でございます副町長にお尋ねしたいのですが、この答弁書の中で販管費、これは一般販売費と一般管理費を総称して販管費というふうに表現させてもらいますが、経費の圧縮を図り、健全な会社運営をなされておりますというふうな行があるわけでございますが、２億八千幾らの経費です。21年度は、２億8,600万の販管費が計上になっております。この中では、人件費あるいは高熱水道費というのが大きな伸びをしているというふうな表現されておりますが、この２億8,600万というのは前年対比で124％アップでございます。販売が111％だったでしょうか、このギャップがやはり大きな欠損と申しますか、あるのではないかというふうに考えます。 そこで、非常に項目別の経費の前年比を計算してみますと、確かに高いのです。どこをどのように経費を圧縮しているのか、する予定なのか、お答えお願いしたいと思いますが。
○議長（平子忠雄君） 副町長。
◎副町長（高橋公雄君） お答えを申し上げます。 まず、この販管費の増理由につきましては、先ほど町長からご答弁申し上げたとおり、銀河ステーションの開業という部分が大きな要因でありました。そうした中で、人件費、さらには光熱水費という部分が大きな要因を占めているわけでありますけれども、ただこの部分については当初から相当の経費を見込んだという部分ではなく、やはり必要経費ということでこの経費を見込んだものでありまして、上乗せをしてみたとか、そういった部分のものではございません。その辺をご理解賜りたいと思います。いずれこの銀河ステーションの初期投資の部分でも相当な経費を必要としたという部分がこの販管費増あるいは赤字という部分に大きな起因をしているというふうに思っておりますけれども、ただ現在も当然必要とする経費的には見なければならない部分でありますけれども、これは最低限の部分を見込んだ形で今現在銀河ステーションのほうも順調な数字をたたき出しているという部分もございますので、その辺はご理解を賜りたいというふうに思います。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） 具体的にお尋ねしようということで質問したのですが、具体的に出てこないということであれば、果たしてどこまでどうなのか、あるいは期間中に達成する予定なのかわかりませんが、そうしたら別な方向で質問いたしますが、組織体制でございます。この組織体制は、３事業部に体制を整えております。この方々は、はっきり責任者との配置しているかどうかお尋ねしたいと思いますが。
○議長（平子忠雄君） 副町長。
◎副町長（高橋公雄君） 部門ごとに責任者を配置しております。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） そうしたら、販売５億8,600万と全体では計画されております。各事業部の、もちろん販売計画というのは、立案していると思うのですが、それに対するこの３事業部の進捗というのは、どのように進んでおるかお尋ねします。
○議長（平子忠雄君） 副町長。
◎副町長（高橋公雄君） それでは、これは、道の駅部門、アグリ部門、銀河ステーション部門ということで、お答えを申し上げたいと思いますけれども、売り上げ部門では、道の駅事業につきましては本年度４億4,400万ほどを見込んでおりますし、アグリ部門につきましては1,940万ほど、さらには銀河ステーション部門については１億1,100万ほどの売り上げを見込んでおるところでございます。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） それでは、今販売目標というのをお尋ねしました。これに対しての上四半期の、先ほどの３カ月間ですか、前年比101.7と申しましたか、この部門別の進捗はどのように進展されているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（平子忠雄君） 副町長。
◎副町長（高橋公雄君） それでは、その数値を申し上げますけれども、道の駅部門では……失礼しました。６月までの第１・四半期ということでよろしいですか。先ほど町長のほうからご答弁申し上げましたけれども、道の駅部門では１億7,265万1,000円、対前年比99.3％、銀河ステーション部門では2,060万2,000円、対前年比126.1％、全体で１億9,325万4,000円、対前年比で101.7％というような状況でございます。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） 前回の議会で、私質問した記憶あるのですが、このときに人件費云々ばかり話しするわけにいかないのですが、目標達成するためには月次決算はできているというふうな答弁いただいた記憶ございます。それは、当然チェックなさっておると思うのですが、この年間計画の月間の売り上げが恐らく4,600万か幾らだと思うのです。そうすると、日売りにしますと160万強、このチェックをなされて、月間、月次決算もそうですが、非常に厳しい昨今でございますから、日売りというのもチェックされているのかどうかお尋ねします。
○議長（平子忠雄君） 副町長。
◎副町長（高橋公雄君） お答え申し上げます。 当然月次の部分についても出しておりますし、あと日ということでの管理をしているということで理解をしております。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） そうしたら、第１・四半期の利益は幾ら出ていました。
○議長（平子忠雄君） 副町長。
◎副町長（高橋公雄君） お答え申し上げます。 第１・四半期の利益につきましては892万9,000円でございます。ちなみに、これが現在９月まで一応見込んでおりますので、９月まででは2,117万7,000円ほどであります。ただ、これからの見込みとしましては、やはり冬期間の部分、例年落ち込みが見られますので、そうした部分加味して、トータル的にかたく見て、年度末では百二、三十万程度の黒ということで現在見込んでおるところでございます。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） 昨年度振り返ってみますと、道の駅の温泉のポンプが故障したということで休業なさったときも、どのぐらいかあります。ことしは、そういったことはないということで進めていけば、そのカバーは当然できるかと思うのです。入浴客が少なかったという、決算書には出ていますが、これは約3,500人というふうになっておりますが、今昨年度末で社員、臨時含めた人数では、取締役を含めれば75名になっているのです。いいです、計算しなくても。それで、例えば期末近くなってからではうまくないと思う、途中チェックしているのであれば、入浴券の販売を3,500人、みんなで手分けすれば、入場者確保はできると思うのです、前年並みには。そういったちょっとしたやっぱり全員のアイデアを持って企画立案するのであれば、役場職員だって二百四、五十人おりますから、そういったことで協力得ていただければ、ただ少なくなった、少なくなったではなく、収入も確保できると、そういったやっぱりアイデアということも、企画というのも必要ではなかったのかなと、私はふっと思いましたが、いかがでしょうか、そういったのは。
○議長（平子忠雄君） 町長。
◎町長（中屋敷十君） 専務だけ答えれば、私も平取締役、相談役でございますので、私にも答弁。 昨年は、銀河ステーションの部分があって、大変人件費がかさんだと、また光熱水費もあるのですけれども、特に私も取締役会、また株主総会でも９割の立場でありますので、見てみますとやはり新型インフルエンザの影響で、９月以降、本当に昨年はシルバーウイークと言われまして、連休がございました。秋口に。あのころまでは、順調に推移したのですけれども、やっぱりその後の落ち込みというのが大変道の駅、大きかった。また、当然飲食部門等の落ち込みが大きくて、おふろも当然故障もありましたし、年数もあってということでありましょうけれども、そういった面があって重なったということで、大きな赤字になったということは否めない。 ただ、ことしの状況を見ますと、やっぱり銀河ステーションはある程度２年目ということで営業努力もあって、先ほど申し上げたとおり、順調にというよりも、むしろ伸びを示しております。ただ、道の駅、１つはやっぱり道の駅そのものが10年目を迎えておりまして、ある程度新しいニーズにとらえていかなければならないものがあると。今まで開業当時、やはり交通量の多さ、また施設のすばらしさということでどんどん、どんどんおいでになった部分があって、余り極端に言えば、営業活動よりも話題性とかというものでどんどん、どんどんして、当時は逆に町のほうに、一般会計のほうに1,500万とか、こう寄附していただいたという形で推移したのですけれども、やっぱりそういう状況があるのだと思っています。 ただ、やはり一応地産地消とか、いろんなはやりがあっても道の駅機能もやっぱりちょっと見直さなければならないということで、先ほどご答弁申し上げたとおり、今外部のアドバイザーも招いて、ちょっと第三セクターの職員一緒になって、今後のあるべき方向と。ずっと同じような施設のままでは維持できないと思いますし、レイアウト等、どういう配置がいいかとか、やはりドライバーの方々、また訪れる方々にどのようなニーズでやっているかということを今盛んに検討しているところでございます。そういったものもあわせ、確かにおっしゃるとおりで、ある面ではそれほど危機感はないのですけれども、新たな営業努力というか、ニーズでは町民の多くの方々、また町外の方でも利用できるような企画商品的なものも検討していかなければならない。その部分も含めて、十分検討して今検討委員会を設けておりますので、そのプロジェクトチームで十分詰めてまいりたい。貴重なご提言だと思って、その部分についても十分検討には加えていきたいと、こう思います。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） もう私もその検討委員会というのは、ご提案しようかと思っていましたけれども、いち早く体制整えていただきまして、やはりこれは必要だと思うのです。県内の三セクでも立ち上げているところは、約２割ぐらいしかないそうですから、そういった面ではまずそれを、そういった部分を活用しながら体制の立て直しにいち早く取り組んでいただきたいと。取り組んでいるかと思いますが。 それで、昨年、一昨年までは配当が５％ということで実施されております。そのときの経常利益が1,500万円か1,600万ぐらいだったと思う。そのときの社員、社員です。正社員の生産高、生産、276万2,000円なの、一商で１人当たりの生産高が。昨年度は、242万なのです。この差がやっぱり大きな要因でも当然あるというふうに思うわけでございます。計画達成できそうだということでございましたが、先ほどの副町長の今期見通しの利益は120万というふうに先ほど申し述べておりました。ところが、計画書は370万ほどの計上予定になっております。売買益がほとんどないのです、計画書では。９万8,000でございました。営業外利益で400万弱計上しておるようですが、この営業外利益というの、私は主には、例えば預金利息とか、あとは何でしょう、寄附金も来ないでしょうけれども、どういったのが考えられるのでしょうか。営業外収益。
○議長（平子忠雄君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（川崎寿博君） お答えいたします。 営業外費用には、ことし…… 〔「収益」の発声あり〕
◎
産業振興課長（川崎寿博君） 営業外収益、失礼いたしました。営業外収益については、ことし雇用対策のふるさと雇用というものを株式会社のほうに、いわゆる業者向け産直の絡みで、そこにてこ入れするということでその事業を活用しておりますので、その収益と思われます。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） そうすると、その営業外収益というのは、過去何年かずっと継続している金額でございますか。
○議長（平子忠雄君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（川崎寿博君） これにつきましては、本年度から活用しているものでございます。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） 本年……今決算、10期の決算で。
○議長（平子忠雄君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（川崎寿博君） 22年の４月から事業を活用しているものでございます。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） そうしましたら、この10期の400万前後の金額は、営業外収益というのは何を指しているのかお尋ねします。
○議長（平子忠雄君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（川崎寿博君） それにつきましては、施設の指定管理とか、それにかかわるものと思われます。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） 指定管理料であれば、別項目で計上になっております。1,700万前後だったと思いますけれども、それはわかるのです。ところが、わからない部分でありましたので、その営業外収益というのを質問しました。
○議長（平子忠雄君） 時間が経過しますので、暫時休憩します。 〔午後１時３２分〕
○議長（平子忠雄君） 休憩を解いて再開をいたします。 〔午後１時４０分〕
○議長（平子忠雄君） 時間がかかるそうでございますので、10分から15分休憩いたします。 〔午後１時４０分〕
○議長（平子忠雄君） 休憩を解いて再開をいたします。 〔午後１時５０分〕
○議長（平子忠雄君） 副町長。
◎副町長（高橋公雄君） 答弁に不手際ありましたことをおわび申し上げたいと思います。 先ほどの保留しておりました答弁でございますけれども、内容的にはイベント等で駐車場等を使用した際の売り上げの10％という部分と、さらには外に設置している自動販売機の部分ということの雑収入ということでございますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） これだけの大きい雑収であれば、売り上げも一部門として計上するべきではないのかなと、こんなふうに思いますが、その見解をお伺いします。
○議長（平子忠雄君） 副町長。
◎副町長（高橋公雄君） この部分については、当然税理士さん等ともお願いをしながら分析をして、さらに計上しているということもありますので、私のほうからはそういったご指摘がありましたということは申し添えますけれども、現状こういった形での決算書ということでご理解賜りたいと思います。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） 何かしら金額は確かに500万円近くなっています、今決算、昨年の決算では。やはりこういう大きなものであれば、継続的にこうも発生するのは大だと思うのです。新規で終わったということではないと思います。そういったのは、やっぱりはっきりするべきだろうと私は思います。 さて、次の質問入ります。ワサビの生産原価ということで見させてもらいましたが、昨年は1,480万ほどの原価報告書というふうになっております。しからば、このワサビの売り上げは、幾らだったのかお尋ねしたいと思います。
○議長（平子忠雄君） 副町長。
◎副町長（高橋公雄君） お答えをいたします。 昨年度のワサビの売り上げにつきましては、412万5,760円でございます。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） いや、先ほど412万6,000円という売上金額聞きましたのですが、ワサビの生産原価報告書によりますと、生産原価が1,487万6,777円となっておりますが、何か大きな災害かがあって418万6,000円になっているのですか。どういった状況でこの金額算出されたのかお尋ねします。
○議長（平子忠雄君） 町長。
◎町長（中屋敷十君） 済みません、今10期の決算見ているのですけれども、その部分での我々手持ちでは、ワサビについては先ほど副町長申し上げたとおり、412万5,760円と。それから、アグリビジネス部分については、業務用産直とか、いろいろありますので、業務用手数料、それが1,557万2,000円等で運営なさっているという手持ちなのですけれども、ワサビの報告書、それはどちら、経常費報告の中からお調べになった資料でございますか。逆に、反問権はないかもしれませんけれども、確認いただきたいと思いますけれども。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） 私は、決算書の14ページに基づいて、今質問しました。それによりますと、何度も言うようですが、ワサビの生産原価が1,487万6,777円というふうになっておりますので、売り上げは幾らでしょうかという質問をいたしました。
○議長（平子忠雄君） 副町長。
◎副町長（高橋公雄君） お答えを申し上げます。 この部分については、加工部門も含んでいるということでご理解賜りたいと思います。いわゆるワサビ出荷のみならず、ワサビで加工した製品も販売をしているということでご理解賜りたいと思います。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） 加工、外注加工品というのがあるのですが、これは53万8,125円という計上になっていますよね。そのほかにまだあるのですか。
○議長（平子忠雄君） 副町長。
◎副町長（高橋公雄君） ワサビ田等につきましては、人を雇って管理をしているということで、人件費も含んだものというふうにご理解賜りたいと思います。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） そうしますと、この原価報告書というのは、全部網羅しているということではないのですか。当然人件費も原価計算には入るべきだろうと私は思うのです。どういう区分けしているのですか。 〔「休憩」の発声あり〕
○議長（平子忠雄君） 暫時休憩します。 〔午後１時５６分〕
○議長（平子忠雄君） 休憩を解いて再開をいたします。 〔午後２時０８分〕
○議長（平子忠雄君） 副町長。
◎副町長（高橋公雄君） ご迷惑をおかけいたしております。この株式会社しずくいしの決算内容につきまして、この部分については、ここで、この場所でご答弁申し上げるのが、ご質問に答弁するのが正しい姿かと思いますけれども、この決算内容については会社並びに税理士のほうから詳しくご答弁申し上げたほうがよろしいのではないかということで、別に、例えば全協なり等で参考人という形で出席をさせながらご答弁申し上げれば、正しい答えが出るのかなと思うところでございますので、そのような形で何とぞご理解賜りたいというふうに思います。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） ただいまの答弁は、承るわけですが、しかし代表権があり、専務取締という副町長が就任されております。こういったのは、やはりトップの位置づけといたしましては、そういったのは把握しているのが当然だろうというふうに思いまして、私は通告して質問したわけでございますので、どうかその辺もご理解いただかなければ、今後の第三セクターの運営はますます厳しくなるのかなというふうに私は予想するものですから、質問したわけでございますので、その辺もお含みになっていただきたいと、このように思います。
○議長（平子忠雄君） 副町長。
◎副町長（高橋公雄君） 私もまさに知識不足、勉強不足という形でご迷惑をおかけした部分については、重ねておわびを申し上げたいというふうに思います。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） わかりました。あとは、議長のほうとご相談しながら進めていただければいいのかなと、このようにこの件に関しては終わりますが、ところで代表監査委員さんに今度質問をさせてもらいます。 公の施設の指定管理者、またこの（株）しずくいしにおかれましては、90％の近くの出資があるというようなことで、代表監査委員、監査できる状況にあるのではないかなと、このように思いますが、代表監査委員としていかがお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（平子忠雄君） 監査委員。
◎監査委員（枇杷惠君） お答えを申し上げます。 地方自治法第199条第７項に基づきまして、ことしも財政支援団体等を実施しておりました。ことしは12団体やりました。そういう意味で、（株）しずくいしにつきましても監査日程等を調整しながら、あるいは議選の坂下監査委員さんとも協議しながら日程等を調整しながら監査を実施していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） それでは、人材登録制度についての若干の再質問をさせていただきます。 当局は、当初から非常にこういった取り組みをしているというような部分もありますので、さらにそれを整備し、生涯学習の推進に努めてまいりたいと、このような力強い答弁をいただいております。 それで、私がお尋ねしたいのは、例えば
教育委員会が中心になっておるか、あるいは学校であるのかわかりませんが、学力テストの結果、やはり見て、我が町は低下しておるという自治体におかれましては、独自にやはり課外授業と申しますか、サンデー、土曜日と、休日に対応している
教育委員会も県内にはあるというふうに伺っております。聞いても答弁はできないかどうかわかりませんが、本町の中学校の数学の学力テストの結果は岩手県平均より上ですか、下ですか。お答えしてください。
○議長（平子忠雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（高橋啓二君） お答えいたします。 全国の学調の関係で、中学校につきましては、全国よりも数学については基礎問題、それから活用問題、どちらにおいても下になっております。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） はい、わかりました。初めて中学校の位置づけというのをお聞きしました。しからば、岩手県の数学は、全国都道府県の中で47番目に位置しております。こういう状況の中で、なおかつダウンしているのであれば、何かしら
教育委員会として手を打ってよろしいのではないかなと、私はそのように思います。少子化、少子化と、先ほども何人かの方質問しております。今やらないで、いつどのようにやるのか、将来が不安になるわけです。どうですか、
教育委員会としては、そういった体制を何か構築するお考えはないかどうか、お尋ねします。
○議長（平子忠雄君） 教育長。
◎教育長（村上功君） お答えいたします。 小学校の場合は、やや全県全国並みで推移するのです。中学校に行って、特に数学については、本町も含め、県も含め、どうしてそうなるのかということを今分析、検討をしているところでございます。雫石町
教育委員会といたしましては、やっぱり小学校段階できちっとした学習規律といいますか、勉強しなければならないというものをきちっと身につけさせて、やはり中学校に送る。中学校になりますと、心身ともにさまざまな部分で発育、発達をします。先生の言うことを聞く、聞かない、あるいは家庭の中での親子の関係とか、さまざまな要因があろうかと思います。したがいまして、小学校段階で学習規律をきちっと身につけさせようということで、雫石教育スタンダードを検討しているところでございます。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） 教育長、私中学校の問題に対してお尋ねしておるのです。小学校は、私もある程度聞いていました。ですから、中学校の、特に数学ということで質問しました。そうしたらば、県内の平均より下のほうであるということを申し上げ、あったから、私はではそれは
教育委員会として何か対策を講じる必要があるのではないかなということで質問いたしましたけれども、どこか何かレールがずれたようでございまして、再度、ではお尋ねします。
○議長（平子忠雄君） 教育長。
◎教育長（村上功君） 申しわけございませんでした。ただ、小学校のそういう学習規律が中学校にも行って、さまざまな部分で影響をするということはご理解いただきたいと思います。 中学校としては、いわゆる学力向上は授業と家庭学習に尽きるということで、その授業にかかわりましては先生方のさまざまな研修、いわゆる授業力をつけようということで、今回学校公開の部分を見直しながら授業実践の研修を重点的にやって、先生方に力をつけていただくと。 それから、宿題の出し方についても今まではややもすると授業と関係ない宿題が出されておったのではないかなと、こういう思いから、毎日の授業と関連した宿題を出しながら家庭学習の時間を増やしていくというふうに、こう考えておりますし、家庭につきましては家庭学習の仕方について家庭でどうあればいいのかということについてもさまざま学校のほうから家庭のほうにお願いしているところでございます。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） 何かどうもかみ合わない部分というふうに私自身は判断するわけですが、例えば普代村、ここはやはり高校受験を控えまして、英語が平均より悪かったということらしいのですが、土曜日の英語講座、学力向上のためにサンデースクールというのを実施したと、しているということのようなのです。ですから、私は、いろいろな教育課程においてはそういったプロセスはあると思うのです。しかし、現実を把握したらば、それに対応する何か手を打たなければならないのだろうと。小学校から中学校もいいのです、それは。ただ、時間がなくなってきているわけです。そういったことは、
教育委員会として何か企画立案できるものはないのかなという部分でお尋ねしたわけです。例えば宮古市、これも学校との、
教育委員会とお話しした上だかどうかわかりませんが、やはり中学校の指導法改善のために、連携して取り組むと、取り組んでいるかもしれません。そういったのがあるようなのです。いや、県内でもまだまだあるいはあるかもしれません。そういったのもないのかなというふうに、オリジナルです、雫石町独自の。それは、文科省から県か、あるかもしれません。しかし地方分権がこれだけ進んできておりますと、一般行政はいろいろな立場で一生懸命わかるのです。ところが、
教育委員会は見えないのです。ですから、優秀な人材は、町内にたくさんおると思うのです。そこでマッチングできるような体制を構築し、例えば数学が弱かったら過去の教師の中で数学を得意としている先生がおらないか、例えばです。そういった人材の活用方法も私はあるのではないかなと、こういう思いから、人材の登録制度ということで申し上げました。そこに一つの学習ということも含んでおります。私は、単なるあれではなく、もっと
教育委員会に期待するべきものはあるのではないか。また、優秀な方々ですから、当然私はあってしかるべきだろうと、このように思いますが、町長いかがでしょうか。
○議長（平子忠雄君） 町長。
◎町長（中屋敷十君） 私も全く同じ考えでございまして、例えば大村議員さんの問題の中で、教育長、特色ある学校づくりの話もしました。それは、何も生活面とかではなくて、いろんな学力も通じて、確かに生活等、すべてがよくなると学力も向上するというような絡みの中で、教育長さんにお願いしてやっても学校現場はどうしても横並びみたいな感じで、せっかく何か頑張りなさいとやっても事務費的なものになってしまったり、校長会でも一度呼ばれて話したのですけれども、何かそういう形がまだ強いと。そういった中で、特に中学校は１校でございますので、ぜひいろんなアイデアの中で、例えば学校支援員とか、そのものは100％やっています。さらに、加えて学力の部分でどうしようかとか、極端に言えば、特区で活用しながら、特区制度を活用しながら専任の教師を置くとか、そういった面で学力向上に結びつけていくとか、せっかく中学校荒れたときには校種間連携ということでいろいろ進めてきたわけです。そういったもので成果があらわれてきていますので、そういった面を学力面とか、さらに生活面とか何かでやって魅力ある学校づくり、特に中学校については１校ですので、もっとはっきりと施策ができるのだと思います。その辺は、当然意見も踏まえて、特色あるもの、そういった面ではちょっと
教育委員会と連携しながら財政的な措置等も踏まえて十分検討していきたいと、こう思います。
○議長（平子忠雄君） ９番。
◆９番（石亀貢君） 大変答弁ありがとうございました。１時間二十数分経過、時間ちょうだいしまして、まことにありがとうございました。
○議長（平子忠雄君） 以上で９番、石亀貢君の一般質問を終わります。 次に、18番、伊藤哲夫君の一般質問を許します。18番。 〔１８番、登壇〕
◆１８番（伊藤哲夫君） 18番、伊藤哲夫でございます。一般質問において、当局から国保税問題について、さらに農業問題について、この大きく言って２点をお伺いします。 今全国的に国保税問題が出ております。国保危機という問題が本当に出て、住民、国民は大変な思いをしているのが実態であります。まず、高過ぎる国保税ということで国保料が高くて、到底払えないと。そういう中で、滞納がどんどん増えてきているのが現状であります。本町でもこの国保税の滞納者が増えているのではないかと懸念されることから、一般質問をするものでございます。今こういう中で、税金を払わないということで無保険者も増えているという状況であります。市町村の国保は、危機的状況にあり、本当の深刻な状況となっておるのが実態であります。 そこで、私は、当局の雫石の健康保険は、どのようになっているのか、これをお聞きしなければならないと思います。滞納者は、どのようになっているのか。これを１つお願いしたいと思います。今本当に後期高齢者医療制度も見直されるというような問題が起きておりますが、何としても国保税が大きな焦点になって、住民生活を脅かすという、こういう事態になってきております。本来ならば、この国保税というのは、国が行う事業なわけですが、
地方自治体に、いわゆるゆだねておるというのが実態であります。こういう中で、国保税が払えないというのは、当然のことだというふうに私は最近認識しましたが、今200万の所得があれば、いわゆる30万からの税金を払わなければならないと、国保税を、こういうふうな実態が全国でも出て、大きな問題になっているのが実態であります。今町民の中では、この中間層が大変苦慮されているのが実態だというふうに思います。高額の方々は、もう一定のところで抑えられるわけでございますから、あれですが、本当に中間層が非常に苦しんでいるのが実態です。そういう中で、雫石の国保税は、どういうふうになっているのか、これをまず第１に伺いたいと思います。 次に、こう全国的に経済が低迷する中で、失業対策、失業者が増えてきているために、本当に国保税を払えないという、この貧困の中で格差が生まれているということでございます。この貧困問題について、町としては、どのような対応をされているのか伺いたいと思います。これもいわゆる負担限度が大変あって、全額給付されるというようなことができないものかどうかということが言われております。こういう中で、国の補助金が、補助金、交付金がどんどん、どんどん変わってきたわけです。私も約30年議員やっていますが、国保税問題を取り上げたのは何回かあります。こういう中で、いずれ歴代内閣のもとで本来なれば３割が給付で７割が国、県、町が払うと、こういうことなわけであったのがいつの間にかこの給付費が50％に膨れ上がるという、こういう状態であったのですが、しかし高額医療の関係で35％に落とされるという、こういうことで個人負担がどんどんかかってきていると。こういう状況の中で、医療費の個人負担が増えてきていると、こういう実態が出ております。政府は、国保の国庫負担金を医療費の45％から38％に削減されるという、こういう実態が起きてきたわけでございます。 そういう中で、今も大変です。国保税を払わなければ、
地方自治体にはペナルティーを科せられます。こういうことで、国はどんどん、どんどん
地方自治体にも圧迫をかけてきているし、住民にも負担をかけているのが実態でないでしょうか。そういうことが起きる中で、国保税を払えない、さらには医者にもかかれない、こういう実態が出たのではないでしょうか。このような90年代からどんどん不況、構造改革など、規制はどんどん規制緩和をやり、自営業者や農林業あるいは農家の方々、一般の方々の倒産は頻繁に起きてきているのが現状であります。こういうことを見ますと、本当に国保税がいかに重いか、こういうふうに私は思います。 私の例を申しますが、私も後期高齢者になりました。こういう中で、三十数万円の後期高齢者医療制度を払わなければならないという実態であります。そのほかに、介護保険料、こういう形になってきております。いかにも政府は後期高齢者だ、それから国民健康保険だと、こういう形で私の請求書を見ますとこんなに厚くなって来ているのが実態です。これでは、到底一般の町民の方々は払えない。中には、私のところに来た方で、医者代が高くて糖尿病を患っているということで来ましたが、こういう中でも言っているわけです。「１回行けば、約8,000円から１万円かかるよ」と、「到底行けません」と。「どういうふうにしているの」と言ったらば、「医者から来た薬をカッターの刃で切って、本来ならば４つ飲まねばねえとこを切って、延ばして、そうして生活しています」と、こういう方がおります。これでは、本当に大変だと思います。私は、町に負担をかけろということではございません。やはり根本からこのような国保会計の問題を国に対して強く要求していかなければ、到底今広域化も進めようとしているのが今の民主党内閣のもとで行われております。こういうことを改めさせなければなりません。やはり本当に住民の生活を守るという、国民あってこその行政であるし、国でもあるわけでございます。こういうことを考えますと、ぜひ国に対して強く要求を求めてもらいたいと。運動も起こさなければならないのは、当然だと思います。 もう一つは、雫石町の国保税、いわゆる国保税を国保会計の見直しを考えているのか、これをお聞きしたいと思います。今本当にこれを見直されるということになりますと、値上がりにつながります。こういうことで、ますます住民は苦しくなるのが明らかでございます。 次に、失業者に対しての軽減措置、これが本町で行われているのかどうなのか。今本当に仕事がなくて、大変。やればやるほど赤字になる今の農業も同じです。そういう中で、所得がなくても国保税はどんどんつり上がっているのが現状であります。やはりそういうためにも失業対策で本当に生活が困窮している方々に対しては、やはり調査の上、軽減措置を行うようにするべきではないでしょうか。どのようになっているのか、これも伺いたいと思います。 次に、農業の問題でございますが、今農家も大変な状況であります。価格安定策が期待されておったのでありますが、戸別補償問題で何とか稲をつくるにいいかなという方もおりました。しかし、どうでしょうか。このような状況の中で米は暴落。前年度のから比べますと60キロで1,000円も下がる、1,000円から2,500円下がると言われております。１万円を割ってしまっていると、こういう状況であります。さらには、高温障害など、あるいは災害等などによりまして、二重の災害が起きていると言われております。こういう中では、到底生活ができないという、こういう農家の方々がおります。二重の被害を受け、後継者もこれでは到底つくれないという、こういう農家も出てきております。しかし、私は、今米余り現象が過剰米を早く処分するように国に対してやっぱり要求していかなければならないのではないかなというふうに思います。 さらに、千葉県では、早場米の問題が報道されておりました。私は、これを見まして、大変だなというふうに思いました。１等米が60キロで9,000円という数字が出されております。コシヒカリは１万円で引き取ると、こういう状況になっております。しかし、概算金については、米を売ってからでなければ、精算しないと、こういうふうに言われています。この精算後に、今度は上乗せの分が出てくるということで、上乗せの分は数百円という状態であります。これでは、全く米の生産は成り立たないというのが実態でないでしょうか。 そこで、もう田んぼにあきらめをつけなければならないという農家の方々がおります。今まで増やせ、増やせということで大型農業を進めてきた国でございます。しかし、やればやるほど赤字になる、こういう実態であります。ある農家の方は、３ヘクタールで水田を行っていると言われております。こういう中で、米の生産は、全国平均で見ますと60キロで１万6,500円という状態になっています。しかし、私のうちは、平均すれば１万4,500円しかならないと、こういう方とも会って話ししました。これでは、到底農家として、専業農家としては到底できるものではないと、こういうことを言っておりました。やればやるほど赤字になり、今度は次に機械の故障すれば、機械の修理代がない。さらには、機械を更新したいと思っても買うことができないというのが実態であります。 しかし、だれがこのような問題を起こしたのでしょうか。私は、やはり政府に大きな問題があるのではないかと。これを恒久的に歴代内閣がつくり上げてきたのが実態でないでしょうか。1995年ごろに見ますと、米が60キロ約２万円を超えたときもあるというふうに言われております。こういう中で、今は2009年になりまして、１万2,000円から１万3,000円台に大きく値下がりしているのが実態であります。なぜこのような実態が来たのでしょうか。やはりそれは市場任せの状態にした貿易自由化の問題であります。 こういうことを見ますと、本町の農業は、基幹産業と言いながら本当に生活ができないような状態になってくるのではないかと懸念するものであります。そういう点から見まして、町当局はどのようにこの米価対策について考えているのか、これを伺って、私の質問とさせていただきます。
○議長（平子忠雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（中屋敷十君） 伊藤哲夫議員のご質問にお答えいたします。 １点目の国保問題についてのうち国保会計における滞納者の状況についてでありますが、平成22年５月31日の出納閉鎖時における国保税の滞納者数は489人で、滞納繰越額は１億1,243万円となっております。滞納者数、滞納繰越額は、前年度と比較し22人、1,203万円の減少となったところでございますが、全被保険者世帯数に対する滞納者世帯数は16.5％を占め、依然として高い割合となっております。 また、平成21年度中に処分する財産がないことや、生活困窮等の理由によって滞納処分の執行を停止したのは119人、3,127万円で、前年度より30人、619万円増加しております。 また、不納欠損については126人、2,001万円で、前年度より１人、303万円増加しております。執行停止及び不納欠損の対象者は、年々増加傾向にあり、その要因としてはやはり長引く景気の低迷により納税者の置かれている状況が厳しさを増しているものと推察しているところであります。病気や経営不振、失業等による収入の急激な減少で納税が困難になった場合には、早目に納税相談をするよう町税等収納率向上対策本部の臨戸活動や広報の税に関する掲載記事の中で呼びかけており、納税相談においてはその家庭の状況に応じた分割による納付計画を提出してもらい、その計画の履行を管理、指導しているところであります。 なお、滞納者の状況把握のため、納税相談における聞き取り調査のほか、財産調査を適時行い、担税力がないと判断した場合は、徴収猶予や執行停止などの対応をしておりますが、納税意識が低いことによる滞納と判断した場合には、財産の差し押さえや公売といった滞納処分を行っているところであります。滞納が増加し、収納率が下がることは、特別調整交付金が減ることにつながるなど、国保財政に与える影響は大きく、また税負担の公平性の観点からも滞納者の解消、滞納額の縮減に向けた取り組みをより一層強化していかなければならないものと考えております。 次に、全国的に経済の低迷と失業等により、貧困と所得格差が広がっていると言われているが、現況をどのようにとらえているかについてでありますが、長引く景気低迷の影響により、厳しい経済、雇用情勢は続いており、本町においても少なからず経済の低迷や雇用状況悪化の影響を受けていると考えております。本年度の国保加入者全体の所得状況を見ますと、昨年度と比較して１億5,500万円、4.1％の減となっております。 また、国保税の軽減世帯は1,519世帯で、昨年度より99世帯増え、国保加入世帯の49.7％を占めていることから、景気低迷の影響を伺うことができます。生活困窮や所得減少などにより国保税の納付が困難であるとして減免申請があった際は、所得の状況や今後の見通しなどを調査の上、雫石町国民健康保険税減免要綱に基づき、減免措置を行っているところでございます。 次に、国保会計の見直しについてでありますが、国民健康保険加入者の高齢化、長引く景気の低迷に伴う所得の減少による収納率の低下、さらには高度医療技術の進歩に伴う医療費の増大など、国保財政基盤は極めて深刻な状況にあります。本来、国民健康保険特別会計は、国保税と国庫負担金等により事業運営されるのが原則ですが、平成22年度予算においては財政不足を補うため、一般会計から法定外繰入額１億7,860万円を計上しております。 当町の国保会計は、平成14年度末で３億8,839万円の財政調整基金を有しており、平成18年度まで毎年基金を取り崩しながら財源不足を補ってきたわけですが、基金保有額も底をつき、平成19年度、20年度、21年度と、法定外繰り入れをして財政運営を行っているのが現状であります。現在、町民が健康で安心して生活できるよう保健、医療、福祉が連携した保健事業等により医療給付額の抑制等を図りながら積極的に医療費増嵩対策に取り組んでいるところでありますが、今後国保財政の安定的な運営を確保するためには、医療費の推移及び制度改正による影響等を考慮しながら収支シミュレーションを実施し、国保税率改正については慎重に検討を重ねて取り組んでまいりたいと考えております。 また、後期高齢者医療制度が平成24年度で廃止されることに伴い、厚生労働省では国民健康保険の運営主体の広域化や財政の安定化を推進するため、広域化等支援方針を都道府県単位で策定できることとしたところであります。策定に係る取り組みについて、岩手県では、８月中に岩手県市長会、町村会からの要望を集約し、12月中に決定するというスケジュールが打ち出されております。ちなみに、町村会のほうでも意見を取りまとめて、多数項目がある中で、収納率の向上ということに伴う広域化ということを、とりあえず県のほうに要望する、これも市長会も足並みをそろえて、さきに町村会で実施したところであり、当町としては県が今後どのように対応していくのか、その推移を見守ってまいりたいと考えております。 次に、失業者に対して町が率先して、国保税の軽減を行っているかについてでありますが、本年４月の地方税法の改正により、倒産や解雇など、自ら望まない形で失業した国保加入者を対象とした新たな国保税の軽減制度が創設されました。議員ご案内のとおり、この軽減制度は失業してからおおむね２年間、給与所得を100分の30として算定し、税負担の軽減を図るものであります。当町では、８月末現在で39件の申請を受け付け、全員が軽減対象となったところであります。該当者の申請漏れがないよう今後も広報、ホームページ等により周知を徹底し、この軽減制度を運用してまいります。 次に、２点目の農業問題についてでありますが、農林水産省が発表している主食用米の相対取引価格は、昨年９月以降、７カ月連続して下落が続いており、その原因は米が過剰基調なことに加え、不況で消費が低迷していることが挙げられています。さらに、ことしの稲作の７月末の全国作況指数は、やや良の102と発表されており、平成20年産米の価格形成の環境は、極めて厳しい状況にあります。 このような中、議員ご指摘のとおり、宮崎県や千葉県の早場米は、全国農業協同組合連合会の卸会社向けの販売価格が前年比で１割ほど安い状況にあると聞き及んでおります。また、高温障害等の影響から、１等米比率が低下していることも特徴のようであります。ＪＡ新いわて南部営農経済センターによると、本町の本年産米の仮渡金は９月中旬に決定になるとのことでありますが、あきたこまちについては昨年は60キロ当たり１万2,000円であったものがことしは1,000円から2,000円程度の減になるのではと予想されております。 本年度から開始されました米の戸別所得補償モデル事業におきましては、10アール当たり１万5,000円の定額部分の交付に加え、販売価格が過去３年の平均販売価格を下回った場合、その差額が補てんされることになりますが、米価の下落は今後の補償水準をさらに引き下げることになりますので、稲作を中心とする本町の農業経営に大きな影響を与えるものと考えております。 米の価格に大きな影響を与える需給調整につきましては、全国的な課題であり、来年度からの本格導入が予定されております米の戸別所得補償制度におきまして、円滑な需給調整ができる仕組みを組み込んだ制度設計や、所得補償予算の確保に加え、米粉利用を含めた米の消費拡大対策の強化などについて、農業団体と連携して国に要望してまいりたいと考えております。 また、町といたしましては、米を含めた雫石町農産物認証等制度の普及により、消費者の安心と信頼が得られるよう農産物の生産拡大を図るとともに、引き続きＪＡ新いわて南部地域稲作生産部会雫石中央支部と連携し、「しずくいし米」売れる米づくり推進対策事業を通して、しずくいし米の長期的な販路確保のため、しずくいし米のＰＲ活動を展開してまいりたいと考えております。
○議長（平子忠雄君） 18番。
◆１８番（伊藤哲夫君） 今町長から答弁がありましたが、本当に滞納している方、私のところに来ましたことが何度もありますが、女の人でしたか、本当に大変なので、これは６年ぐらい前でしたか、役場のほうに対応してもらった経緯がありますが、本当に払いたくても払えないという実態、またいわゆる暴言を吐くような納税者もいるわけです。中には、本当に「なに、おらなんか払わなくてもいい」と、「病院さなんかかからねえ」、こう言った人もおります。いろいろ千差万別でありますが、本当に今この国保税の滞納問題が大きく全国でも、先ほど申し上げましたが、クローズアップされております。こういう中で、滞納推移の、私も町長も先ほど答弁で言っていますから、あれですが、国保税に加入されているのが21年度分で2,936世帯あるという中で、約６分の１が滞納しているということです。16.51％ということで、こういう事態が来ております。私ちょっとあれを見ますと、19年には、2,928世帯のうちの529世帯が滞納していると。18.06％。さらに、20年は、国保加入世帯が2,944、そして滞納世帯が339と、11.51、これどういうわけで減ったのかなといろいろ見ているのですが、これはやはり督促、集金等がうまくいったために、こういうふうに推移があれなのかなというふうに思っていますが、それはどういうものか。 それから、ことしになって、先ほども言いましたが、16.51％、また滞納者が増えてきているのではないかなというふうに思いますが、こういう点はどうなのでしょうか。
○議長（平子忠雄君）
会計管理者。
◎
会計管理者（細川清美君） お答えします。 ここ去年からことしでの比較では、若干減っているという状況でございますけれども、議員ご指摘のとおり、加入世帯数の中で占める割合は、依然20％弱のところを推移している高い状態であるということには変わりございません。やはり22年度になってからもこれが一気に改善されるというようなことは、やはりありません。当然過年度分として滞納繰り越しの滞納分がある納税者の方、被保険者の方は過去の分を納めていただくようには催告なり、督促してございますけれども、現実はまた現年度分、22年度分も国保税が発生していますので、その分を納めて、なおかつ過年度分を減らしていくことはなかなか厳しいというようなことで、町長が答弁したように、家庭の状況を見ながら納税意識がちゃんとある、その納税者におきましてはその実態に合った納付計画を出していただいて、分割して納めていただくような努力をしていただいているところでございます。
○議長（平子忠雄君） 18番。
◆１８番（伊藤哲夫君） 本当に国保税を下げたからといっても滞納は減らないと思うのです。本当に下げてもらうことは、確かにいいことですが、今いろいろ資料を見ますと、イタチごっこなのです。国は、収納率が悪いし、金がかかるのであれば、値上げしろというようなことが言われてくるわけですが、でなければ
地方自治体には、先ほども申しましたように、交付金の削減をすると。あるいは収納率が悪ければ、ペナルティーを
地方自治体にかける。こんなことで、いつまでもイタチごっこをやっても、私は到底だめだというふうに思っております。国保税が、確かに私も議員になって、国保税を２回引き下げた意見を出して通しましたが、本当にそれでも喜ばれたのは実態であります。そういうことを見ますと、本当に今の政府の歴代内閣と先ほども言いましたが、これではいつまでたっても国の責任でやる事業を国民、
地方自治体に押しつけるというやり方は、何としても改めさせなければならないのではないかというふうに私は思います。 時間もあれですが、今本当に国保税を払えない、あるいは医者にかかれないという、こういう問題が出ている中で、私１つこういう「財政難の時代、難色」という、これは新聞記事です。朝日新聞です。これを見ますと、これはどこだかと言いますと、隣、仙北市です。秋田県の仙北市です。これが新聞に上がっているのです。この人、先ほど私200万と言いましたが、収入が年間200万。どういう仕事をやっているかといえば、カバ細工の職人さんだったのです。母親と５人暮らしで生活していて、生活困ってしまったわけです。こういうのを見ますと、本当にこれに生活保護基準より低い状態なのです。それでいて、いわゆる援助しないという。それで、裁判闘争までやった。こんなことが今なっているのです。こういうやり方は、私はやめてもらいたいなというふうに思います。本当にこういう中身を見ますと、かわいそうなものです。 それから、もう一つは、正規雇用ができなくて、非正規雇用で採用される。そうすれば、国保もかかっていないようなところもあるわけです。社会保険も、日雇い保険も入っていないと、こういうところがあるわけです。そのために、国保に加入しなければならないという若い者たちがいるということが出ています。全く国保税、圧迫されるのが実態でありまして、やはりこういう安心して、雫石に来たらば安心して暮らせるという、こういうキャッチフレーズをしながら人口増加につなげていって、雫石の発展をさせたほうがいいのではないかというふうに私は思っております。 次に、国保の問題では、見直しは、先ほども町長から言いましたが、見直しについてはどのように考えているか、もう一度お願いします。
○議長（平子忠雄君） 町長。
◎町長（中屋敷十君） 伊藤さんの国保にかける思い、私とすれば、保険者の立場とすれば、全く同じような思いでありまして、少ない負担でより高度なサービスを受けるというのが一番理想なのでしょう、多分。ただ、それが本当にそうなのか。なかなか逆に言えば、受けられない、受けられないと言っても、例えば１人当たりの診療費というのは雫石町が断トツ県下で高いわけです。その中で、どうとらえるかと。 先ほどお話を聞いていると、前には国保税の軽減ということで基金を取り崩してもやれという話で、今回はお考えが変わったのか余り下げても意味がないと。やはり納付するのは、また別なのだというお話を聞いて、私もどうとらえたらいいのだろうと。 そして、その見直しの中で、先ほどお話ししたとおり、今後期高齢者医療制度の廃止に伴った中で、広域化という議論がなされております。全国町村会では、県下一律の国保税の負担と。県民がどこでも同じような形で、例えば京都府とか大阪の知事さんなんかはそうあるべきだということで、県が保険者となるべきだという話もされております。ただ、そういった中で、逆に全国知事会の47都道府県のうち二十六、七、八の知事さんは、県がやるべきではないと。これは、従来どおり市町村が保険者となるべきだという、財政的にとても負担できないと、こういう話も、意見も出ております。その中で、とりあえず今広域化の指針が法改正になってできたわけでございますので、何とか県に見直しの方向というか、広域化の検討計画を、指針を定めていただきたいということで、指針、方針何とかしてほしいということで、本日ファクス届いたのですけれども、町村会でも広域化指針等の早期策定を求める要望ということで町村会、市長会、それぞれ収納率の対策等について求めたところでございます。その中で、まだまだ保険者のあり方等についてもまだ理解が得られていないということで、市町村にしてみれば、県に保険者になってほしいと思うのは偽らざる気持ちだと思いますし、またいろんな面でも、例えば県下一律といっても税が高くなるところについては冗談ではないと。安くなるところはどうぞどうぞという話で、自治体、市町村そのものも一気に足並みがそろうかというと、なかなかそんなわけにはいかないということだと思っております。 ただ、いずれにしても本日の議会で議論したとおり、大村議員さんからの質問に始まって、すべてがこの国がどっちの方向に進むのだということが一番私はかかっているのかなと。学校の問題にしてもしかりでございますし、やはり間違いなく新自由主義というか、重工業というか、資本主義的なものがすっかり破綻してしまったのが今の現状で、アメリカの、イギリス経済が、それに追随した日本も全く同じような形で経済がすっかりおかしくなったと。その中で、考えてみると、あわせてそういう社会保障システムも
少子高齢化になって、生産人口が少なくなって、支えられなくなった。それが今の年金、医療問題にこうなっているのだと思います。これからどうするべきかということが明確に打ち出されていない。そういった国家戦略もないまま、ビジョンのないままに今いろんな議論がなされている。そして、今政権交代によって新たな模索がされている。まさにもがき苦しんでいる状況にあるというのが日本の現状だと思います。 そういった中で、今後やはり、例えば先ほど申し上げたとおり、北欧型というか、スカンジナビア型というか、スウェーデン、デンマーク、フィンランドみたいな形のものでの、例えば保険、年金、医療に関し、もっと、また現金給付とか、現物給付みたいな社会サービスをしながら、それでもシステム確立し、負担を大きくしてもらえる、国民が多く負担するという議論でいいのか、それとも中途、中でやっているフランス、ドイツも盛んに社会保障やりながら経済の立て直しやっている。その分のフランス型が、ドイツ型がいいのか、まだまだわからない部分がある。ましてやこの日本が独自のものをつくっていくのか、支え合い、分かち合いみたいなものができるのであれば、やはりそういう反省に踏まえながら富める者が多く負担をする、もともと日本はそういう累進課税の国でありますので、もっとそれを強化しながら弱者を救うと。そういった中で、一定の社会サービスをやるような形のシステムづくり、それをどう持っていくか。やはりそれは、日本が原点に立ち返る部分だと思います。そういったシステムを確立しなければ、なかなか今どうあるべきかといっても大変難しい。そういった中で、少子化の問題とか、いろんな問題が解決されて、また日本がいかに再生していくかという方向にある、大変な時期だと、こう思っております。 私、ついこの間、神野先生の本を読んでいて、「「分かち合い」の経済学」という本を読んでみて感動をしましたし、またスウェーデンではオムソールという言葉があるそうです。それは、負の分かち合いであると。不幸を分かち合ってあげるのだよということの精神。多分日本にもそれがもともとあったと思います。それが結いなり、いろんなコミュニティーになってくる。そういった国が一つのものを持っていかなければ、なかなか国の立て直しというのは難しいのではないのかな。そういった中で、例えば1929年の世界恐慌のときにも北欧については全く世界恐慌なくて、みんなで国民で乗り切ったと。世界恐慌の後に、何来たというと、第２次世界大戦でございます。そういったものは、過ちは二度と犯してはならないわけでございますので、そういう流れの中でこの進むべき方向というのを解決しなければ、これははっきり申し上げて一市町村とか、また国でも悩んでいる部分だと思いますので、そういった中で、例えば今回の民主党の党首選挙、それから今後の政権運営の中で、新たなものが出てくると。やっぱり国政レベルの中でどう判断されるかということで、我々もお願いしていかなければならない。ただ、間違いなく、全国町村会、市町村の立場というのは、保険者は県になっていただきたいと、都道府県で担ってもらいたいというご要望だけは申し上げているという、この現状であります。
○議長（平子忠雄君） 18番。
◆１８番（伊藤哲夫君） 最後に、農業問題でありますが、やっぱりなぜこのような農業になっていったのかというのを私もいろいろ調べてみました。こういう中で、生産者米価の問題では、1995年、ＷＴＯの関係によって、輸入がどんどんあれされ、いわゆる生産者米価は引き下げられるという状態になっていったのかなというふうに思います。こういうことを見ますと、いかに、先ほども申しましたが、２万円当時のものと、今2009年では１万2,000円から１万3,000円が多いというような米、そして自由化になったために、消費者によって左右される、こういう事態が農家に襲ってきているのではないかというふうに私は思っております。こういうことを見ましても、本当に豊作でよかった、ことしは豊作でよかった、こういう年があってほしいというふうに思っていますが、豊作になれば、豊作貧乏でたたかれる。あとは、今度は、いわゆる天気がよければ、病気にかかると、こういう実態で、農家はますますいじめられると、こういう実態でないでしょうか。こういうところを見まして、ぜひ町として今後の農政について、もっともっとひざまずいて、農業の方々と、農民の方々とどういうふうにすればいいかという懇談を強めていってこそ、安心してできる農業を示すべきでないでしょうか。私は、そのように考えております。 私もいろいろ出入りする農家の方々から聞きますと、本当に農家でやっていけないから、田んぼだれか買ってくれないかと、こういう方々が多いのであります。こういうことを見ますと、何としても日本の食糧が食べられなくなる。そして、いわゆる国民の主食をなくしてしまうということは、決して許されるものでもないし、万が一有事の際には、これは農産物がつくれなかったら、またあの戦争当時、私思い出しますが、配給のような時代が来るという、こういう有事が二度とあってはならないという、こういう信念から、やはり農業は守らなければならないというふうに思います。イギリスでも工業生産に切りかえたときがあります。しかし、日本でも日本の田中角栄論のときには、いわゆる工業国にするという形で農業をばっさばっさ切っていったような気がしてなりません。こういうことを考えますと、ぜひ日本の農業を継続させるために努力していただきたいというふうに、私も陰ながら頑張っていきたいと思っていますので、町長もそういう心構えで頑張ってほしいと思います。よろしくお願いします。
○議長（平子忠雄君） 町長。
◎町長（中屋敷十君） まさに、何度も申し上げているように、基幹産業であり、農業は我が町の生命線、特に稲作を中心にした複合経営ということで、本当に米の問題については頭を痛くしております。政権交代によって、戸別所得補償ということで、まず本年度からモデル事業でスタートしました。また、食糧についても水田利用自給率向上対策ということで、産地づくり交付金にかわる形で今新たに対応されております。そういった分では、まず稲作について。ただ、１反歩、10アール当たり１万5,000円の交付と価格の調整、まずはそれを見越した形で現場が動いている部分があるなと。そういう部分等、常に感じますし、またやはり過剰米の取り扱い、今般も農協さんのほうから町議会のほうに政府の需給調整の部分で請願が出ているようでございますけれども、何とかこれも、多分全国的には40万トンぐらいの余りがあると。そういったものでの調整を図りながら何とか価格安定に向けてやっていかなければならないと。当然、我が町は、米中心の町でございますので、そういった分で、さらに農家の所得補償、来年度から本格的に実施しますけれども、うまくかみ合いながら自給率向上対策の中で、またいろいろ飼料作物とか、麦、大豆等の調整、今度新たに本格的に麦、大豆も入るわけでございますので、そういった流れを、十分動向を見ながら農業を中心として、それに産業連携した観光とか商業が結びつくような形で、今産業再生青年会議をつくってあるべき方向、さらにＪＡさんとも詰めておりますので、私もやはり農業の振興なくして雫石の発展はない、そういう基本で頑張っておりますので、その点は十分ご理解を賜り、また議会のご支援も賜りたいと思っております。
○議長（平子忠雄君） 以上で18番、伊藤哲夫君の一般質問を終わります。
○議長（平子忠雄君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 明日午前10時から再開をいたします。 大変ご苦労さまでした。 〔午後３時２１分〕...